音喜多駿

○音喜多駿君　繰り返しになりますが、疑惑を持ったままの議員がいれば、自民党のみならず、これは国にとっても私は損失だと思いますから、これは早急にけじめを付けるべく、総理の強いリーダーシップに私は期待したいと思いますので、御対応よろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、政策論、子ども・子育て支援金制度について伺います。 　私は、この制度は、支援すべき現役世代の負担を増やし、更にそれが不明確であるのはもちろんのこと、一度成立をしてしまえばなし崩し的にその負担が増えていく可能性もある、厳しい言葉で言えば、これは唾棄すべき最悪の制度であると考えています。 　まず、制度の内容の確認ですが、子ども・子育て支援等の法律案では、支援金率は政令で定める率の範囲内において保険者が定めるとあります。この政令で定める率、つまり金額の範囲は、これ、どの程度を想定しているのか。また、本法律案では、支援金を政

○音喜多駿君　この支援金の率が変われば負担額も増えるし、まあ増減するし、それは、この支援金率というのは政府が結局は一律で定めるんだということを確認させていただきました。 　通告から一問飛ばしますけれども、この深いテーマに入る前に、加藤大臣、一つ確認なんですが、これ、仮にですね、実際に制度が始まったら、私は嫌ですし最後まで反対しますけれども、仮に始まったら、新たなこの負担の金額というのがきちんと分かるように、他の保険料に合算して徴収するんではなくて、例えば給与明細の中で子ども・子育て支援納付金として、その徴収額について完全に別建てをして見える化をするべきだと思いますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　いや、検討って言いますけど、じゃ、これ、混ぜ込んで分からなくするということもあり得るということですか。私、そんなことは許されないと思いますけれども、もう少しやっぱり、ちゃんと見える化して別建てするんだということには、私は、大臣、これ前向きにしっかりと御答弁されるべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。

○音喜多駿君　これ、とんでもない答弁ですよね。中に紛れ込ませて分からないように負担を入れよう、そういう考えが今政府にあるということが分かりました。私は、これは本当、看過できないと思いますね。 　そして、この負担の、負担額、負担率については様々衆議院の方でも議論ありますけれども、これ、どう詭弁を取り繕っても、国民からすればこれ負担増ですよ。負担率が変わらないとか歳出削減の範囲内でと言われたって、これ徴収金額が増えるんですから。 　これ、衆議院で立憲の井坂議員がうまいこと言っていましたけれども、これまで二割引きだった価格を一割引きにするだけだから値上げはしていません、負担は上がりません、そんな言い訳はこれ通らないですよ。私、支援金は明確に、国民、とりわけ現役世代に対する新たな負担増だということは、これは改めてこれ断言させていただきたいと思います。 　そして、今日の本題なんですけれども、法

○音喜多駿君　法律に明確に規定という話もありました。ただ、この公費の節減や社会保険負担の軽減というのは、これはもう頑張るから大丈夫だ、前もそうやっていたから大丈夫だというふうにしか、お答えにしか聞こえないんですよ。このバーチャルなお見通しでは、見通しや意気込みではなくて、まさにその法律の話をさせていただきたいと思います。 　確かに子ども・子育て支援法等の法律案第四十七条第一項には、子ども・子育て支援納付金は、労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施する、つまり賃上げをすることにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものにする、こうした記載がありまして、この負担率について御答弁のようなことをやろうと思っている、考えていらっしゃるんだと思いますが、この法文によって負担が上がらないことは確実に担保できるんでしょうか。この点、加藤大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　この複雑な制度について、そもそも私、欺瞞だし、異論はあるんですけれども、また法律の話をしたいと思います。 　確かに法律にはそのようなことが書いてあります。でも、この附則の第四十七条があるから大丈夫だと言い切ることは、私は不正確だと思います。 　というのも、同法の第四十九条には、政府は支援金の率を決める政令を定めようとするときは、附則第四十七条の規定の趣旨を考慮しなければならないとあって、これ禁止規定ではありませんよね。法的な解釈とすれば、考慮した結果、負担率を増加させることもできる。支援金の負担が上がっていく可能性は、これは法的には否定できないと考えますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　今のはお答えになっていません。 　法律には考慮せねばならない、書いてあります。それは僕が読み上げたとおりです。考慮しなければならないけれども、あくまでこれは考慮であって、禁止規定ではありませんよねと。だから、法的には、これは上がる可能性というのは残っているんじゃないですか。それ明確に御答弁いただきたいんですが、それはいかがでしょうか。

○音喜多駿君　違いますよ。四十七条は、これ四十九条で考慮しなければならない、四十七条を考慮しなければならないと書いてあるんですよ。四十七条に明記してあるからといって、そうなるとは書いていないんです。四十九条で、それは考慮はするけれども、禁止はされていないんですよね。 　この法律の立て付けを私は担当する大臣に聞いているんです。法律の意味を正確にお答えください。

○音喜多駿君　ようやく禁止規定ではないという言葉が出たんですが、それなのであれば、これまで話してきたとおり、それはいろんな状況の変化とかあれば、この子育て支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね。それは可能性の論理で、これは法的には排除できない、上がっていく可能性はあると思いますけれども、その点、明確に御答弁ください。

○音喜多駿君　片道方式だからやりますけどね。 　だから、禁止じゃないということを認めたわけですよ。で、制度設計についてはいろんな可能性があるでしょう。でも、これは上がっていくことを完全に禁止するような規定にはなっていないから、上がっていく可能性としては法的には否定できないでしょうというすごくシンプルなことを聞いているんですが、参考人でも大臣でもいいです、御答弁ください。