柴田巧

○柴田巧君　官民ファンドの問題点は先ほども触れましたが、過去にも、キバセンと略称していましたが、基盤技術、ちょっと正確な名前失念しましたが、センターがあって、結局、投資が失敗して、二千数百億だったと記憶していますが、最終的には国民負担になって誰も責任を取らないということがかつてあったわけで、こういったことは二度と起こらないように、ましてや、これから増税云々とおっしゃるならなおさらのこと、こういう赤字の官民ファンドの在り方をやっぱり根本的に、徹底的にやっぱり見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　じゃ、次に、国民保護の件についてお尋ねをしていきたいと思います。 　去年からのこのウクライナへのロシアの侵攻を機に、日本も周辺国からの脅威をより現実的なものとして実感させることになったのは間違いないと思っています。このため、日米安保体制を強化をして、基本として、防衛力の一層の強

○柴田巧君　防衛力を増強していくこと自体は我々も賛成をする立場ですが、あわせて、国民保護の体制の強化、これが非常にウクライナの例から見ても大変重要なことだと認識をされるところです。是非、予算面も含めて、具体的な効果のある取組を進めていっていただきたいと思います。 　この後、個々に国民保護のことについてお聞きをしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、広島サミットの警備の問題に移らせていただきたいと思います。 　官房長官には御退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○柴田巧君　それでは、広島サミットの警備体制についてお尋ねをします。 　この広島サミットは、先ほども森屋先生の方からもお話がありましたが、これが大成功に終わることを我々も期待をするところですが、あわせて、それを成功させるためにも、去年、安倍元総理の銃撃事件がありましたが、こういったことが二度とないような警備体制をしいていくということが肝要です。 　これまでと違ってというか、この前は伊勢志摩サミット、二〇一六年、二〇〇八年は北海道の洞爺湖サミットと違って、今回のサミットは広島という大都会で行われます。交通量も多く、都市型の開催であるために警備に難しさがこれまでになくあるのではないかと推察をします。 　そこで、この市民生活への影響を極力抑えながら警備体制をいかに強化をして要人の安全確保とこのサミットの円滑な進行を実現していくのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　サミットそのもの、会議そのものに加えて、恐らく関連行事やら歓迎行事などもあるんだと思います。しっかり警備・警護体制を行って、確立をしていただきたいと思います。 　これ、時間的に最後の質問になると思いますが、このサミットに併せて関係閣僚会議が、全国で十五か所でしょうか、開かれます。私の地元の富山市では、お隣の石川県金沢市と共同開催で教育関係大臣の会合もあるのですが、この要人警護の実力には地域差があると指摘をされているところです。 　警護レベルの早急なレベルアップとともに、必要に応じて警察庁の主導により近隣県からの応援体制が柔軟にできるような仕組みも求められると考えますが、この地方で開かれる関係閣僚会議における警備体制、いかに強化をしていくのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、身を切る改革についてお尋ねをします。 　この国会では、改めて言うまでもありませんが、防衛増税が一つの大きな論点、争点になっているわけです。私どもの日本維新の会は、既に御承知のとおり、日本を取り囲むこの安全保障環境が大きく変わったわけですから、この防衛力を増強していく、あるいは防衛費を増額していくこと自体には賛成をする立場です。しかし、その財源を安易に増税に求めるのには反対をしているということでありまして、やはり新たに国民の皆さんに負担をお願いをする前に、まずはこの身を切る改革を、徹底行革が必要だという考え方であります。そのためにも、隗より始めよじゃありませんけれども、イの一番に議員自らの身を切る改革や国会改革の断行、つまりこの自らの既得権益に切り込むべきだというふうに考えています。 　その中で、二月の十五

○柴田巧君　期待するだけではなくて、やはり第一党が動かなければこれはなかなかできないのが現実ですので、増税とおっしゃるならば、やはり隗より始めよということをやっぱりやらないと後々の行政改革なども私はできないんではないかと心配するので、是非総理にはリーダーシップをしっかり発揮をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、国有財産の売却等についてお聞きをしていきますが、これは立憲さんとのプロジェクトチームで、この行政改革、身を切る改革プロジェクトチームで、私もそのメンバーの一人として、先般、新宿区にあります旧国家公務員宿舎、若松住宅を視察をしてきました。この点については、この件については衆議院でも何度か既に取り上げられているわけですが、私も現場に行って、新宿区という第一等地でこの十年余りにわたって廃止が決まった宿舎がもうそのままになっているというのは余りにもひど

○柴田巧君　今残っている全ての未利用国有地を全て売却しろとは言いませんけれども、その売却を含めこの有効活用、あるいは貸出しということも含めて、とにかく放置をしておくというのが非常に本気度が伝わってこないと思いますので、これはしっかりと、この期限を切るなり有効な手だてを用いながらやっぱりやっていくということが必要だということですので、是非よくやっていただき、しっかりやっていただきたいと思います。 　その中で、報道によれば、この未利用都内の国有地、都市部の一等地にある国有地は、これまではその売却というものが基本的な方針でした。これが、貸し付けて賃料収入を得るという方針に転換したという報道が先般ありました。ある意味処分が進んでいくならそれもいいものと考えますが、賃貸契約を増やすには貸出条件の、貸付条件の緩和することなども必要だと思いますが、どのように取り組んでいくつもりか、これは財務大臣にお尋

○柴田巧君　都市部の一等地などではそういうことは恐らく非常に可能性高いものだと思いますので、民間とのあるいは地方自治体とのコミュニケーションも取りながらしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　繰り返しになりますが、この防衛力の抜本的な強化に要する費用というのは、増税に頼らずの収入を確保すべきということを最大限努力すべきというふうに考えています。そのためには、やはりトップである総理自らの熱量というか本気度というか、そしてその政府全体としてやっぱり取り組む取組方、これが政府にあるいは国民にやっぱり伝わっていくかどうかだと思います。 　そのためには、国有地の売却や貸付けのみならず、政府出資の見直しや保有する政府株式の売却も含め、収入を得ることはできないか、政府を挙げて徹底的にこの検討する場を設ける必要があるんではないかと思いますが、どうか。これから、今申し上げたように、増税に頼ら

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、やっぱり、政府全体でもこれやっているんだというものがやっぱり見えてくることが大事なことだと思っていまして、それがこの行財政改革を進めていくきっかけになると思いますし、その前提条件として身を切る改革がやらないと物事は進んでいかない。 　我々日本維新の会は大阪で身を切る改革を、定数や報酬の、議員のカットをして、それを出発点に徹底行革をやってきたという実績があるわけですが、民間の活力もそれで引き出してきたという実績があるわけですが、国の場合も私は同じことが言えるのではないかと思います。 　そういう意味で、政府全体で検討してこういったことをしっかりやっているということを、そういう場を設けてしっかり取り組むということが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点で、今ほどは土地の塩漬け