柴田巧

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをしたいと思います。 　これがどうやら最後の私にとっては質疑になりそうですが、衆議院も含めて大変長らく審議をしてきました。繰り返しになるというか、確認の意味を込めてあえて繰り返しの部分もありますし、一方で、これまで触れられていない、取り上げていない問題もお聞きをしてまいりたいと思います。 　まずは、先ほどからもありました対外情報庁についてお聞きをします。 　この法案が成立をすれば、この対外情報庁の設立に向けても議論が本格化するものと予想していますが、どういうものをつくっていったらいいか、もう既にいろんな意見、アイデアが出ているところでございます。その一つが、このいわゆる国際テロ情報収集ユニットもその一つなわけですが、このユニットは、御存じのとおり、平成二十七年ですかね、シリアの邦人事件であったりパリ連続テロ事件等があって、この非常に厳しさが増す

今細かく御説明がありましたが、このユニットを、今まではこれはいわゆるテロに特化した情報収集に当たってきたということでありますが、この対象情報の拡大や増員を図って対外情報庁の組織に変えていくべきではないかという御意見などがあります。 　この前来ていただいた参考人質疑で、北村滋さんなんかもそういう考え方に立たれるものと承知をしていますが、これからいろいろ、どういう情報庁をつくるか、対外情報庁をつくるかという議論が進んでいくものと予想しますが、このアイデア、考え、このユニットを拡充をして対外情報庁の大本にしていくと、この考え方について官房長官の御意見をお聞きをしたいと思います。

ありがとうございました。 　これから対外情報収集能力の議論は進んでいくと思いますが、いろんな角度からよりいいものを目指して議論を進めていただきたいと思います。 　次に、スパイの問題を取り上げたいと思いますが、昨今、いわゆる中国スパイと言われる方、中国スパイが、世界でいろいろ活動を活発にしています。この前も取り上げられましたが、あっ、その前にか、その前に、済みません、今ちょっと次に行ってしまいましたが、こちらの方からですね、順番どおりにいきます。 　昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。報道によると、日本の情報機関の指示を受けて中国国内で調査活動を行い、報酬を得ていたとされています。 　一般論として、情報機関が民間人の協力者から情報を収集することは考えられますが、協力者に安全を保証

ありがとうございます。 　よく検討していただきたい論点だと思いますので、お願いをしたいと思います。 　続いて、ちょっとさっき途中まで話をしてしまいましたが、今世界中で中国のスパイ活動が非常に顕著になっています。 　先般も取り上げられましたが、これ、今月でしたかね、アメリカでは、カリフォルニア州のアルカディア市長が、中国の工作員だった容疑で訴追をされています。イギリスにおいても、外国の諜報機関を支援した罪で、ロンドンの入国管理局の元職員と香港経済貿易代表部の元幹部職員が有罪判決を受けたほか、国会議員の夫を含む三名が外国の諜報機関を支援した疑いで逮捕されています。ノルウェーでも、今月だけでも二件、同じような中国スパイが逮捕されているということで、ほかにも挙げれば切りがないんですが、こうした摘発事例を鑑みれば、我が国においても同様の可能性を軽視することは到底できないと感じられます。 　そ

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　国民の皆さんに、このカウンターインテリジェンスの必要性を理解をしていただくというのはこれから非常に大事なことになると思いますが、そのためにも、手のうちを明かさない範囲において、この外国情報活動への対処に関して脅威評価を公表することも非常に大事なことだと思います。既に、例えば警察白書なんかでは、対日有害活動の動向と対策として中国などの工作活動について公表しているのもありますが、この個別の情報コミュニティー、省庁の活動の成果は現状でも確かに一部公表されていますけれども、それぞれ個別の省庁の刊行物に点在している程度にとどまっているというのが正直なところであります。 　これ、本会議でもお聞きになったところでもありますが、今のところ、その答弁の中でも国家情報局が重ねて同様の取組をすることは検討していないという答弁はあったのですけれども

いろんな意味で限界はあろうかと思いますが、より丁寧に、伝わるように努力はしていただきたいと思います。 　次に、先ほどからも出ておりますが、これは、この法案の成立はあくまでも第一歩にすぎず、これから本当の意味でこの国の情報インテリジェンス機能を向上させていく上でいろんなものを順次整備をしていかなきゃならないと思っております。 　御承知のとおり、自民党さんと我々日本維新の会で連立政権合意の中にもそのことは盛り込んでいるわけでありまして、インテリジェンススパイ防止法の関連法制、これのやっぱり一日も早い整備を目指していかなければなりません。基本法、外国人登録法及びロビー活動公開法等でありますが、改めて言うまでもありませんが、スパイ防止法については、外国スパイ勢力による監視制度の言わば要であって、多くの欧米諸国では当たり前のように導入をされているわけです。 　加えて、昨今、先ほどもちょっと取り

是非、鋭意詰めていただきたいと思います。 　ここで、官房長官に決意をお聞きをしたいと思いますが、今もいろいろ御説明ありましたけれども、あくまでもこの法案は入口にしかすぎません。対外情報庁あるいはこのインテリジェンス・スパイ防止法が順次整備されて、初めて本当の意味で目的を達していけると思っていますが、その今後の取組と、この連立合意実現に向けた、これを通して実現することがこの国のインテリジェンス機能を高めていくことになる、国民を守ることになるということも含めて、是非、官房長官の決意をお聞きをしたいと思います。

是非、官房長官のリーダーシップでしっかりやり遂げていただきたいと思っております。 　次に、骨太の方針との関連でお聞きをしたいと思いますが、この法案が成立する、そして、今官房長官もおっしゃったように、これから順次そういったものも整備をしていく、そこをしっかりやっぱりこの骨太の方針に明記をしていくということは非常に重要なことで、この骨太の方針は政権の重要課題等の方向性を示す、国内はもとより国際的にも注目をされる文書、政権の意気込み、決意を表すものだと思っていますが、去年の骨太の方針でこのインテリジェンスのというのは、何十ページかあって、外交や安全保障の方はあるんですけど、たった一行、二行ぐらいしかなくて、偽情報対策、人的情報を含む情報収集、分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化するための体制、能力を整備を進めるぐらいしか書いてないんですが、せっかくこうやって、まずは国家情報会議設置法案が

せっかくこうやって法案も成立して、いろんなことをこれから整備していくんですから、これまでのように一行や二行でばくっと書いてあるというのではなくて、しっかり具体的なものを書いて示して、国内外にやっぱりそういうものをはっきりと明確に示していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　続いて、公開情報によるインテリジェンス、オシントについてお聞きをしたいと思います。 　偽情報あるいは誤情報を含むインターネット上の膨大な情報を収集、分析するためには、ＡＩ基盤の強化が必須のものと考えています。この点について衆議院の議論でも、防衛省の情報本部において、例えば、情報戦対応に必要となる公開情報や、ＳＮＳ情報の自動収集、分析にＡＩを活用するなどしているとの答弁があったのは承知をしていますが、内閣情報室におけるこれまでの活用状況と、これ、国家情報局になった場合に、そこにおけるＡＩ活用の方

よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、デジタル庁は、この生成ＡＩの利用環境「源内」の実装を進めているということでありますが、この利用についてお聞きをしたいと思いますけど、今のところ、二〇二六年度中ですから、今年度中には全府省庁、約十八万人の政府職員が生成ＡＩを利用可能とする予定だというふうに聞いております。恐らくは汎用的なものから進められて、当分は機密情報を扱い得るものではないのかなと理解をしていますが、公開情報であるオシントについては利用を進めることが十分考えられるのではないかと思います。 　既に、例えば今もデジタル庁のウェブサイトでは、既に警察庁が犯罪実行者募集情報に該当する可能性のあるＸ投稿のフィルタリング処理を行っていることも紹介をされているというふうな状況ですけれども、そこでお聞きをしますが、この情報コミュニティー省庁における「源内」の活用の可能性、特にオシントでの活