林芳正

今委員からございましたように、この経営委員会の委員の報酬等については、国民や視聴者に対する経営の透明性、これを確保する観点から、今御指摘のあった六十一条ですね、そこに、協会ですね、ＮＨＫは、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない、これを変更したときも同様と、こういうふうになっておりまして、ＮＨＫが基準を定めて公表するとなっております。 　で、どう思うかということですが、ＮＨＫはやはり言論報道機関として設立された特殊法人でございます。その自主・自律性を尊重すること、これが望ましいことから、当該支給基準の内容の妥当性について政府としてお答えするということは差し控えさせていただきます。

その節は、ワット・ビット連携について取り上げていただきまして、ありがとうございました。 　ちょっと立場も少し変わりましたけれども、まず、その地域における個別の用地の活用方法、これはその用地の関係者において決定をされるものであるので、私からお答えを差し控えさせていただきますが、データセンターについて、まさに今委員が前回も今回も御指摘いただいているワット・ビット連携、これ非常に大事だと思っておりまして、電力需要が、半導体の工場とかデータセンターで一層の需要が増加が見込まれております。この電力系統と通信基盤、これを一体的に整備するというワット・ビット連携、ますます重要になってきていると考えておりまして、経済産業省と総務省が連携をいたしまして、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、これを開催し、本年の六月に取りまとめ一・〇を

総務大臣を拝命いたしました林芳正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本年も、令和七年八月の大雨、先般の台風第二十二号及び第二十三号、また、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波など、大雨や地震等が相次いで発生をしています。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中、私は、国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務大臣として、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。 　以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、活力ある地域社会の実現と健全で持続可

官房長官時代、大変お世話になりました。そのときもこれを進めてまいりましたが、このデータセンターの整備をしまして、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれるわけですが、電力系統と通信基盤、これの一体的な整備を図っていくワット・ビット連携がますます重要となってくると考えております。 　今お話がありましたように、総務省では、経済産業省と連携いたしまして、通信、電力、データセンターに関連します企業や団体の方々と、政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、本年六月に、取りまとめ一・〇を公表しました。 　この取りまとめを踏まえまして、総務省としては、現在、東京圏と大阪圏に集中しておりますデータセンターについて、新たな大規模集積拠点の実現も含めて、地方で立地をする、この支援を進めていく。そして、地方において、分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用

岡島先生におかれましては、ＮＨＫで海外も経験されたということで、引き続き御指導賜りたいというふうに思っております。 　この総務大臣、私も幾つかほかの役所もやらせていただきましたが、本当に広いなという実感をして、持っております。まず地方行財政、選挙、消防、そして情報通信、放送、郵便、行政評価、統計、非常に広く、また国民生活に密接な関わりのある、大変責任が重いポストであると改めて実感をしております。 　この週末には長野県を訪問いたしまして、地域おこし協力隊の方々が中心となって棚田の保全活動をやっておられる、また地域活性化の取組をやっておられる、こうしたことを拝見いたしまして、地域の実情をしっかりと把握をさせていただきました。やはり、現地に足を運んでその皆様のお話を聞くというのは大変大事だなと思わせていただきました。 　我が国は、人口減少、少子高齢化など様々な課題に直面しておりまして、今の

レット・イット・ビーは大変好きな曲でございますが、仕事とは別で、趣味で、歌としては好きなということは、まず申し上げておきたいと思います。 　報道については承知をしておるところでございます。この報道の取材についてどのようなやり取りがなされたかということは、その詳細、なかなか承知をしておりませんので、コメントすることは難しいわけですが、しかし、いろいろな指摘が、今先生がおっしゃったように出ておりますので、こうした御指摘の点については精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 　いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していく、このことが大変重要である、そういうふうに考えております。

令和七年度につきましては、まず、軽油引取税の暫定税率、これは維持されます。そういうことで、減収は生じないということですが、地方揮発油譲与税については、十二月三十一日に暫定税率が廃止されるということでございまして、今年度の譲与税額については影響がほぼない、こういうことでございます。 　八年度以降ですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税については約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収、これを見込んでおりまして、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 　委員もお触れになりました今般の与野党の六党間の合意に、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こうい

お詳しい委員から御指摘があったとおりでございまして、災害が激甚化そして頻発化しております。 　総務省ということでいいますと、消防の果たす役割はますます重要でございまして、特に複数の災害が重なって甚大な被害が生じた際、これは、自衛隊ですとか警察等実動部門のみならず、ＤＭＡＴを始めとする医療関係者、そして重機を扱う建設事業者などなど、多様な主体が連携して事案の対処に当たることが重要だと考えております。 　能登のときも、なかなか道路が使えないので、重機を海の方から運ぶというようなことがございました。そのときに、自衛隊の輸送機を活用して消防車両の被災現場への輸送も行いました。そして、建設事業者の重機を活用しながら消防の救助活動を行った。まさに関係機関が連携をしながら対応しました。 　消防庁においては、こうした災害時の教訓を踏まえまして、緊急消防援助隊の地域ブロック訓練そして全国合同訓練の中で

今委員からお話がありましたように、総務省としては、やはり、各地域が自ら創意工夫をし、そして、自主的に人材確保そして経済振興に取り組むということができるように様々な施策を展開しているところでありまして、非常に本質的な御指摘をいただいたと思っております。 　具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するために、地域おこし協力隊そして地域活性化起業人の取組、それから、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトを推進しております。さらに、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた検討、これを今進めておるところでございます。 　先ほども申し上げましたように、今後とも、地域の自立性、自主性、これがしっかり発揮できるように自治体を支援してまいりたいと考えております。 　また、後段のお尋ねの政権内での役割でございます。先ほど内閣官房からも答弁があったように、現政権

お答えをいたします。 　人口が当面は少なくとも減少していくという中で、やはり活力ある地域をつくっていくためには、個々の自治体の取組だけでなくて、今委員がおっしゃったように、都道府県の区域を超えて施策に取り組む体制が必要と考えてきたところでございます。 　私の地元も下関でございますので、山口県、中国地方というのもありますが、九州はすぐそこで、関門という概念もございますので、今までは、なかなかそういう枠組みの中で、関門というのが難しいと感じたこともあったわけですが、広域リージョン連携においては、地域の成長を実現するため、都道府県の区域を超えて、官民の多様な主体がプロジェクトベースで、今おっしゃっていただいたように、柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こういう枠組みにいたしたわけでございます。 　広域リージョン連携の取組に対しては、各府省と連携して財政的支援、これを行うだけではなくて