林芳正

今御指摘のあった点については、先ほど申し上げましたように、精査が必要と判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 　いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、これも先ほど申し上げましたように、鋭意確認した上でしっかりと説明してまいりたいと考えております。

庄子委員からお話がありましたように、この関係人口、少し前は交流人口とかいろいろな言葉がございましたが、やはり、今まさに委員が御紹介いただいたように、関係人口ということの意味を踏まえながら、これをどう増やしていくか、当面人口が減少していく中で大変大事なことだと私も思っておりまして、関係人口の創出、拡大、これを地域の担い手確保そして活性化を目指すために使っていく、これが住民登録制度でございます。 　非常に大事なことだと思っておりまして、登録した方に対して、スマホのアプリを通じて様々な情報提供を行う。そして、登録区分に段階を設けまして、特に継続的に地域で担い手活動を行っていただける方には、プレミアム登録ということで、活動をサポートする施策を提供することで、地域との関わりを継続的に深めていける仕組み、こういうのを検討しておるところでございます。 　人口減少によって担い手不足の課題を抱える全国の

今委員からお話がありましたように、地域住民の暮らしを支える専門人材、これを確保するということは、地方の持続可能性を確保する上で大変重要であります。一方で、やはり人口減少や民間との競合ということがございまして、必要な人材が確保できない自治体がある。今御指摘があったように、非常に厳しい状況にあると認識しております。 　総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、それから、複数の市町村による共同採用方式の活用、こうしたことなどの検討事項を示したところでございます。 　これらを踏まえまして、例えば、技術職員や保健師、保育士といった専門人材を都道府県等が確保し小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じるなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところ

急速な人口減少に伴って、人材不足が全国的な課題となっております中で、やはり自治体における事務執行上の課題、今御指摘いただいたように、これに対応して、行政サービスの提供自体を持続可能なものにしていくための取組、これが必要でございます。 　具体的には、今御議論いただきました人材の育成、確保のための取組に加えまして、自治体間の広域連携、それからデジタル技術の活用、こうした取組をこれまで以上に効果的に進めていく必要がございます。 　このためには、やはり都道府県が、それぞれの地域の状況を踏まえまして、市町村における検討を支援していく、委員からは伴走というお話もありましたが、これが重要であると考えておりまして、まずは総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討、これを促してまいりたいと思っております。 　さらに、地域における自主的な取組の推進にとどまることなく、地方における

いわゆる首都、副首都の位置づけに関しては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現時点で首都や副首都を直接規定した法令はございませんが、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、こういうふうに承知をしておるところでございます。 　いわゆる副首都構想でございますが、現在、連立政権合意書に基づいて、与党による協議体、ここで検討が行われているところでございますので、今お尋ねのあった点も含めて、まずは、この与党内での議論、これを見守りたいというふうに考えております。

これは政党間の合意でございますので、私は、今政府の立場でここに立たせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、与党による協議体において行われる検討、これをしっかりと見守るということだと思っております。 　先ほど私が申し上げましたのは、広く社会一般に東京が首都であるということは受け入れられているというふうに申し上げたところでございますので、首都や副首都についての直接規定した法令はないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。

いわゆるこの副首都構想に関して、日本維新の会が、副首都機能を整備するべき道府県につきまして、大都市地域における特別区の設置に関する法律、これによる特別区の設置を要件とする考え、これをお持ちである、こういうことは承知をしております。 　その上で、繰り返しになって恐縮でございますが、今まさに与党による協議体において検討が行われているところであることから、お尋ねの点の是非も含めて、まずは与党内での議論を見守りたい、そういうふうに考えております。

御質問の趣旨を必ずしも正確に捉えておるかどうかでございますが、やはり、災害等があったときに、首都の代替といいますか、そういうものが必要であるということは、今、委員から御紹介いただきましたように、過去ずっと議論があったというふうに議員としては承知をしております。石井先生にも私は随分御指導いただいておりましたので、石井先生の御持論であったということを今改めて思い出しておりますが、そういう議論というのは、ずっとかねがねあったところではないかというふうに思っております。

今委員からお話がありましたように、経済を人口減少が進む中でも持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、やはり大都市とか大都市圏域が果たす役割、これは重要だと考えております。 　いわゆる特別市制度ですが、総務省のワーキンググループでも、関係自治体の皆様の御意見を伺いながら議論を行ったところでございます。 　特別市制度については、その意義に関して様々な評価があるほか、もし特別市ができますと、残された道府県、これへの影響とその対応策などの課題、こうしたものが指摘されているところでございますので、十分な議論が必要であると考えております。

この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。