林芳正

放送による表現の自由を確保するため、放送法は、第一条第二号におきまして、放送法の原則の一つとして、「放送による表現の自由を確保すること。」これを掲げて、また、同条第三号において、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」これを掲げております。 　さらに、第三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定められておりまして、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していただくもの、そういうふうに理解をしております。 　こうした放送法の趣旨、目的を踏まえて、放送行政を進めていきたいと考えております。

今御指摘のありました当時の高市総務大臣の発言は、放送法や電波法の解釈に係る国会での質問に対し、従来からの法解釈を答弁されたものでございまして、電波停止をちらつかせるような行為ではなかったと認識をしております。 　その上で、政治的公平の解釈についての政府統一見解は、先ほど政府参考人から答弁がありましたが、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただいていると考えております。 　この四条に関する解釈、具体的には、この四条違反に係る放送法の第百七十四条、それから電波法の第七十六条の運用については、放送法が憲法第二十一条によって保障される表現の自由や国民の知る権利を保障することを目的としているということも踏まえまして、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止す

詳細は、先ほど申し上げたように今確認をさせておりますが、この枚数につきましては、昨年の衆議院選挙におきまして、候補者個人としての公営掲示場へのポスターの貼付、貼るですね、それから維持管理について労務費を支出したところでございます。 　山口三区では、公営掲示場の数は千七百五十七か所ということでございます。

先ほど申し上げましたように、公営掲示場へのポスターの貼付や維持管理について労務費を支出したところでございます。

報道は各種出ておりますが、それぞれの取材時にどのようなやり取りがなされたか、その詳細、なかなか承知することは難しいので、そのこと自体に対してコメントすることは難しいわけでございますが、今先生からございましたように、今の御指摘の点については精査が必要である、こういうふうに判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。

御指摘いただきましたように、一般論として、公職選挙法の規定では、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないとされていると承知をしております。 　機械的労務に対して報酬を支払ったものでありまして、選挙運動に対して報酬を支払うことはしていない、こういう報告を受けておるところでございますが、冒頭申し上げましたように、今いろいろな御指摘もいただいておるところでございますので、事務所において確認作業をしっかりと進めてまいりたいというふうに思いますし、いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが非常に重要であると考えております。

今お話をいただいたように、正確に事実関係を把握しなければならないと思っておりますので、一定の時間は必要だろうというふうに思っております。 　現時点で確たることを申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思いますが、結果がまとまり次第、しっかりと説明してまいりたいと思っております。

黒田委員におかれましては、堺で行革を随分、首長さんと一緒にやられたという経験に基づいて、非常に切り込んだ御質問をいただいたというふうに思っております。 　今御指摘もいただきましたが、地財計画、これは、標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで地方団体の安定的な行政運営に必要な財源を保障するということでございます。この策定に当たっては、国の予算編成の動向、そして、今御指摘ありましたが、地方団体の決算の状況などを考慮しつつ、必要な歳出を計上をしております。 　令和七年度の地方財政計画ですが、一般財源総額で、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆、これを確保し、また、地方交付税総額について、前年度を〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保いたしております。 　八月末に令和八年度の地方財政収支の仮試算、これを公表してございますが、一般財源総額について、交付団体ベ

軽油引取税と地方揮発油税の暫定税率の廃止、これによりまして、令和八年度以降、年間で約五千億円の減収が見込まれるところであります。 　与野党六党間で今般合意いただきましたが、その中には、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、それから、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされております。 　そして、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請をいろいろなところからいただいておるところでございます。 　総務省としては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正また地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。

まさに今おっしゃっていただいたように、自立した自治体運営、それにはやはり基盤となる地方税の充実確保は不可欠でございまして、これまでも、個人住民税において三兆円の税源移譲、それから、消費税率引上げに際して地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。 　私も自民党の税調でずっとこういうことに携わってきたところでございます。 　今委員から御提案のあった国から地方への税源移譲ですが、国、地方とも厳しい財政状況にあるということ、それから、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力の格差が逆に拡大してしまうということがないのか、こういったことに配慮する必要がございまして、そういうことも踏まえて検討するということだと思っております。 　今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保、これに努めてまいり