林芳正

今お話がありましたように、軽油引取税とこの地方揮発油税、暫定税率が廃止ということで、令和八年度以降、年間で大体五千億円の減収が見込まれます。今お触れになった六党間の、与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。まあ一年程度と今お話があったところでありますが、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応すると、こうなっております。 　さらに、運輸事業振興助成交付金、これは六党合意で、この運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応と、そうなっておりまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針、これもお聞きしながら適切に対応してまいります。 　この六党間の合意を踏まえながら、総務省と

今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。 　まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。 　それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラット

今、神谷委員おっしゃったように、このＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟によって自主的に設立されておりまして、その活動も放送事業者による自律的な取組の一環ということで、総務省として、政府として見解は差し控えさせていただきますが、政治的公平との関係で注意義務を怠ったということ、その他放送事業者への行政指導としては、自分で作った番組基準ですね、これに抵触する放送、こういうことで、この御指摘があったような注意というようなことを、行政指導ということを行われたという事例がございます。 　この行政指導をどうやって実施するかという判断ですが、総務省におきまして、放送事業者の何らかの問題を確認をし、放送法の目的に照らして遺憾な点、これを認めたときなどは、個別具体的な状況に即して必要に応じて行ってきたということでございます。

今御指摘がありましたように、物価上昇を上回る賃上げを実現する、そのためには、地方の官公需においても適切に価格転嫁が行われる、このことが重要であります。総理が所信表明において、先ほど御指摘のあったようなことをおっしゃっておられるわけでございます。 　このため、総務省においては、自治体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから今最低賃金のお話もありましたが、最低賃金の改定など契約期間中の状況の変化に応じた契約変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度そして最低制限価格制度の原則導入などの取組を促してきたところでございます。 　したがいまして、今後もあらゆる機会を捉えまして自治体にこれらの取組を促すとともに、運用改善に向けて、その取組状況等についての継続的なフォローアップそして支援等を行ってまいります。 　また、財政面ですが、令和七年度の地

山本議員からの御質問にお答えいたします。 　郵便局について、日本郵政グループが四社体制となった二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び二十四時間体制で職員を配置している局数の推移について御質問がありました。 　まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、八百五十八局減少しております。 　二十四時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間が掛かると聞いておりますが、一般のお客様が二十四時間窓口を利用できる郵便局については、約四百二十局減少をしております。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕