林芳正

選挙権、これは国民の重要な権利でございまして、誰でもこれを的確に行使できる環境をしっかり整えるべきであると認識をしております。 　一方で、郵便等投票については、不正を背景に一旦廃止された後に、物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や要介護五の方に限定して認められてきたという経緯がございます。 　郵便等投票の対象者の拡大につきましては、こうした経緯を踏まえ、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論をいただきたいと考えておるところでございます。

おっしゃるとおりでございます。

障害のある方が投票しやすい環境を整備していくことは重要であると考えております。このため、総務省においては、各選挙管理委員会に対して、投票所の場所は歩行が困難な方々に配慮して選ぶこと、また、点字器や車椅子用の記載台など必要な備品を準備することなどを要請するとともに、取組状況について調査をしております。 　障害者の投票率につきましては、東京都狛江市において令和五年の統一地方選挙で行われた市議会議員選挙の際に調査をされたと、こういうふうに承知をしております。全国的な調査につきましては、個人情報の取扱いや選挙管理委員会の事務負担など様々な課題がございまして、慎重な検討が必要であると考えております。 　引き続き、障害のある方が円滑に投票することができるよう、必要な取組を推進してまいります。

先ほど申し上げたとおり、狛江市においては既に調査があったと、こういうふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げたような課題、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

在外選挙インターネット投票についての研究も行った投票環境の向上方策等に関する研究会、ここにおきましては、検討内容を踏まえまして、選挙制度やＩＣＴを御専門にされている有識者の方々に加え、障害者の方にも委員として御参加いただいたところでございます。 　また、障害者の方々の御意見をできる限り反映するということは重要でございまして、引き続き、様々な障害者団体から御意見、御要望を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。 　今後、総務省において投票に関する検討会などを開催する場合においても、委員の選定に当たり適切に対応するとともに、今後とも、様々な形で御意見を伺いながら、障害のある方が投票しやすい環境整備に取り組んでまいります。

外務大臣のときかどうかは記憶をしておりませんが、このメインストリーミングというたしか言葉だったかもしれませんけれども、この障害の皆さんが中心に、中心というか、メインストリームになっていろんなことを進めていく、決めていくと、たしかそういうことを聞いた記憶がございます。

選挙のこと以外のことについては厚労大臣が所管であろうかとは思いますが、先ほど主流化というお話をして、私も拙い記憶でさせていただきましたが、今委員がおっしゃったような、この意見を述べるだけではなくて決定に参画すると、そういう意味であり、そのことは私は大事なことだというふうに考えております。

まずは、岡崎委員におかれましては、早めの御回復をお祈りをしておるところでございます。 　自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減、これにつきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 　一方で、地方特例交付金、これはつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、重要な課題でございます。今後の安定財源の確保に向けまして、令和八年度与党税制改正大綱におきましては安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされておるところでございまして、総務省としては、今後の検討においても、課税団体である地方団体の御意見なども十分に伺いながら、地方団体の財政運営に支障が生じることがないように、安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。

今、岡崎委員から御指摘がありましたように、この軽油引取税、これは、地方の道路整備や維持管理、老朽化対策等にも充てられる重要な財源でございます。地方団体からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。 　軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしておるところでございますが、先ほどと同様に、地方特例交付金、これつなぎの措置でございますので、地方団体の自主財源の確保、これは大変重要な課題であると思っております。 　軽油引取税などに係る財源については、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直しなどによる地方増収分、これを活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得ると、こういうふうにされ

今般の軽油引取税等の当分の間税率の廃止や自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止のように、国の施策に伴う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。 　一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。 　その上で、令和八年度地方財政計画におきまして、こうした物価上昇局面における対応による減収影響を含めても、一般財源総額で交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保しております。また、地方交付税総額について、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、こ