林芳正

軽油引取税そして地方揮発油税の暫定税率の廃止によりまして、令和八年度以降でございますが、年間で約五千億円の減収が見込まれます。 　これに関する与野党六党間の合意、まさに今委員が読んでいただいたとおりでございますので、それに加えて、地方から、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいと、強い御要請も伺っておるところでございます。 　総務省としては、今引いていただいた与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。

吉田議員からの御質問にお答えをいたします。 　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。 　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

おはようございます。 　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。 　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。 　損益計算

今御指摘のありました件については、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 　正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますけれども、結果がまとまり次第、説明してまいりたいと考えております。

委員も含めまして、委員会でもいろんな御指摘をいただいておるところでございます。しっかりと正確に事実関係を把握するということで、今丁寧に確認作業を進めておりますので、今先生からも、また他の委員からも御指摘をいただいたことをしっかりと頭に入れまして、確認作業ができ次第、しっかりと説明してまいりたいと考えております。

ＮＨＫ決算ですが、今、稲葉会長からお話がありましたように、放送法第七十四条第一項、ここに、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないと、こうなっておりまして、国会への提出については、同七十四条二項と三項で、会計検査院の検査を経て国会に提出すると、こうなっております。御承知のとおりでございますので。 　委員からも御指摘がありましたので、ＮＨＫから決算の提出を受けた後はなるべく早く会計検査院にＮＨＫ決算を送付するということで、今年は六月三十日、失礼いたしました、六月二十四日に、令和六年度決算、ＮＨＫから送付されました後に、七月一日には会計検査院に送付させていただいておるところでございます。そして、会計検査院の検査を経た後は、大臣意見を付して速やかに国会に提出するよう引き続き努めているところでございます。

今委員から御指摘がありましたが、我が国の放送は、公共放送と民間放送による二元体制の下でお互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと、そういう基本的な認識をしております。 　今委員から百年の歴史を振り返っていただきましたが、まさに最近、国民・視聴者の多くがインターネットを主たる情報入手手段として利用しつつあるなど、最近の情報の環境の変化というのは非常に大きなものがあると、この百年の中でも特記すべき大きな変化だと、こういうふうに考えております。 　そうした中で、ＮＨＫが公共放送としてこの機能を果たしていく、これ将来にわたって十分それが発揮をされる、そして国民・視聴者に対して、取材に裏打ちされました信頼性の高い情報、そして国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報、これを届くようにしていくということは大変重要な課題であると、そういうふうに認識しております。 　こうした環境の変化を踏まえ

今委員から御指摘のあったこの自治体のテレビやカーナビの受信料未払の事例、報道されていることと承知をしておるわけでございます。 　先ほど会長からもございましたが、受信料制度は放送法に規定がございまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということでございますので、先ほどやり取りしていただいたように、テレビやカーナビの受信契約についても、放送法とＮＨＫが定める受信規約に基づいて自治体において適切に対応いただきたいと、そういうふうに考えております。 　その上で、今委員からもお話がありましたけれども、総務省としては、本件に関する自治体からのお問合せ、これまでも丁寧に対応してまいりました。ＮＨＫにおいても、自治体への丁寧な説明に努めていただくとともに、今般の事案を踏まえた改善の方策については検討を進めていただきたいと、そういうふうに考えております。

ＮＨＫのインターネットサービス利用規約には、ＮＨＫは、災害その他の緊急事態において、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報に係る放送番組及び番組関連情報を提供するときは、試行的な措置であることの表示を必要な最小限度のものとすることがありますと、こうなっていまして、委員今御指摘のあったような災害時においても、ＮＨＫにおいて適切に御対応いただけるものと、そういうふうに考えております。

イエスかノーというのはなかなか難しいんでございますが、この受信料制度は、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということで、先ほども御説明があったと思いますが、平成二十九年に最高裁の判決があって、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めると、こういう考え方が示されておりますので、先ほどＮＨＫの方から説明のあった状況でございます。 　したがって、具体的な受信料の負担の在り方については、皆様に広く公平に負担いただくという受信料制度の趣旨も踏まえて、まずはＮＨＫにおいて適切に検討いただきたいと、そういうふうに考えております。