林芳正

衆議院議員総選挙につきましては、今回に限らず、全国の選挙管理委員会において、投票所の確保、選挙物資の調達などの選挙準備や投開票準備に取り組む必要があり、今回の衆議院選の実施に当たり、各選挙管理委員会の職員を始め多くの職員の皆様に御苦労をお掛けすることになるとの認識はございました。改めまして、皆様の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。 　総務省としても、各選挙管理委員会の御意見、御相談に対応しながら、選挙の管理執行に万全を期したところでございます。

委員から御指摘がありましたように、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図ることは重要であるというふうに考えております。 　総務省においては、これまでも実態把握に努めてきたところでございまして、選挙後に各選挙管理委員会へ各種調査、照会を行うとともに、選挙部職員が毎年都道府県や市町村を訪問して選挙管理委員会の職員と意見交換等を実施するほか、都道府県選管や市区選管の委員長との定期的な意見交換などを実施しているところでございます。 　今回の選挙に関して申し上げますと、御指摘があったように降雪の時期に当たっていたことから、選挙部に降積雪対策対応チームを設けまして、関係省庁とも連携を図り、各選挙管理委員会の支援に取り組んだところでございます。こうした取組によりまして、各選管において行われた対応などを全国の選管と共有をして今後の事務の参考としていくこと、これも事務負担の軽減につながるものと、

私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。 　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。 　こうした懸念を踏まえまして、地方からは、公立高校への財政的支援、これを抜本的に拡充するよう御要望がありまして、総務省では、今後の社会経済の発展を支える人材育成に向けた公立学校等の施設設備の整備に活用できる高等学校教育改革等推進事業債、これを創設

公立病院、これは医師、看護師等が不足したり、また人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれておるところでございます。直近の六年度決算では、こうした事情に更に加えて、物価が高騰する、また人件費が増加するなどなどによって、公立病院の約八割、これが経常収支赤字ということでございます。 　フローはこういうことですが、バランスシート上も、この公立病院そのものではないんですが、うちの地元の大学病院がやはり、病院の建て替えをやりましたと、計画したときは単価が低かったんですが、実際に工事が始まると上がってきて、結果としてバランスシートは赤になっていると、こういうことも恐らくは公立病院でも起こっているんだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。 　七年度決算ですが、地方公営企業法の規定に基づいて、五月末までに各公立病院から病院事業を設置する自治体に提出されるということで、委員御案内のとおり

専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 　令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 　その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保しつつ、臨時財政対策債の新規発行額を昨年に引き続きゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮させていただいたところでございます。 　御指摘のありました地方税、地方譲与税、国税五税の交付

足立議員に限らず、国会の先生方からいろんな資料の要求等あった場合には誠実に対応していくと、これは当然のことだと、こういうふうに思っておりますので、我々のところでもそういうふうに対応したいと思います。

裏で握っていたというような御指摘がありましたけれども、（発言する者あり）仮定、仮定ということでなかなか……（発言する者あり）

先ほど部長が答弁したように、法律上はそれを禁じる規定はないと、こういうことでございます。

まず、個別の案件で、委員が先ほどおっしゃっておられましたように、不服の申立てということでございますから、恐らく現行法制上は、選挙管理委員会の判断がよろしくないということであれば、そういう道が開かれていると、今まさに足立委員がそれを行使をされておられると、そういう状況だろうと思います。 　それから、一般論として、この憲法十五条の参政権と公職選挙法の関係につきましては、昭和六十一年の衆参同日選挙における衆議院総選挙の期日の設定が違憲だったということで提起をされました訴訟の名古屋高裁の判決におきまして、選挙期日の決定については憲法四十七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定め得ると解されると、そういうふうにこの判決で述べられている

総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。 　一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。