林芳正

近年、救急需要が増加いたしまして、災害が激甚化、頻発化しております。そうした中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割、これはますます増大しておりまして、消防職員の待遇を確保していくこと、これは大変重要だと認識をしております。 　消防庁としては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るための緊急消防援助隊の出動に係る手当の見直し、地方財政計画における消防職員数の増員、消防本部におけるハラスメントの撲滅など、消防職員の処遇そして勤務環境の改善に向けた取組を進めてきたところでございます。 　今委員からるる御指摘をいただきました消防職員に対する公安職給料表の適用についても、今次長から答弁いたしましたように、まずは消防本部の実態や課題、これを把握してまいりたいと考えております。 　引き続き、現場の皆さんの御意見をよく伺いながら、消防職員の待遇改善に向けてしっかりと取り組んでまいりま

避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。 　今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。

令和八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 　以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については令和七年度に比べ五兆三

地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方財政の状況等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金の減少額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額二十兆一千八百四十八億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金のうち七千億円を一般会計に帰属させるとともに、令和八年度の償還額を増額し、令和三十一年度までに償還することとしております。 　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。令

出川委員におかれては、地元に対するこの深い思い、それがにじみ出るようなお話をお伺いさせていただきました。 　その上で、この令和八年度の地方財政計画でございますが、地方自治体の皆様から大変強い要望のありました一般財源総額の確保、これについて交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円、これを確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。 　また、臨時財政対策債、この新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化に配慮しながら、官公需の価格転嫁、これを推進する観点から、〇・六兆円増額計上するなど、地方自治体が、今委員がおっしゃったようなことも含めて、重要な課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できますように最大限の対応ができたと考えておりまして、地方からも御評価をいただいているところでございます。

衆議院議員総選挙につきましては、今回に限らず、全国の選挙管理委員会において、投票所の確保、選挙物資の調達などの選挙準備や投開票準備に取り組む必要があり、今回の衆議院選の実施に当たり、各選挙管理委員会の職員を始め多くの職員の皆様に御苦労をお掛けすることになるとの認識はございました。改めまして、皆様の御尽力に対しまして感謝を申し上げます。 　総務省としても、各選挙管理委員会の御意見、御相談に対応しながら、選挙の管理執行に万全を期したところでございます。

委員から御指摘がありましたように、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図ることは重要であるというふうに考えております。 　総務省においては、これまでも実態把握に努めてきたところでございまして、選挙後に各選挙管理委員会へ各種調査、照会を行うとともに、選挙部職員が毎年都道府県や市町村を訪問して選挙管理委員会の職員と意見交換等を実施するほか、都道府県選管や市区選管の委員長との定期的な意見交換などを実施しているところでございます。 　今回の選挙に関して申し上げますと、御指摘があったように降雪の時期に当たっていたことから、選挙部に降積雪対策対応チームを設けまして、関係省庁とも連携を図り、各選挙管理委員会の支援に取り組んだところでございます。こうした取組によりまして、各選管において行われた対応などを全国の選管と共有をして今後の事務の参考としていくこと、これも事務負担の軽減につながるものと、

私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。 　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。 　こうした懸念を踏まえまして、地方からは、公立高校への財政的支援、これを抜本的に拡充するよう御要望がありまして、総務省では、今後の社会経済の発展を支える人材育成に向けた公立学校等の施設設備の整備に活用できる高等学校教育改革等推進事業債、これを創設

公立病院、これは医師、看護師等が不足したり、また人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれておるところでございます。直近の六年度決算では、こうした事情に更に加えて、物価が高騰する、また人件費が増加するなどなどによって、公立病院の約八割、これが経常収支赤字ということでございます。 　フローはこういうことですが、バランスシート上も、この公立病院そのものではないんですが、うちの地元の大学病院がやはり、病院の建て替えをやりましたと、計画したときは単価が低かったんですが、実際に工事が始まると上がってきて、結果としてバランスシートは赤になっていると、こういうことも恐らくは公立病院でも起こっているんだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。 　七年度決算ですが、地方公営企業法の規定に基づいて、五月末までに各公立病院から病院事業を設置する自治体に提出されるということで、委員御案内のとおり

専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 　令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 　その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保しつつ、臨時財政対策債の新規発行額を昨年に引き続きゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮させていただいたところでございます。 　御指摘のありました地方税、地方譲与税、国税五税の交付