金子恵美

○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。 　次に、農業経営基盤強化促進法の一部改正のうち、農地所有適格法人の議決権要件の緩和について質問をさせていただきたいと思います。 　農地法では、農地所有適格法人は農業関係者が過半の議決権を有することが要件とされています。今回、農地法の原則は変わりませんけれども、本法律案の農業経営基盤強化促進法の一部改正により、農業経営発展計画制度が創設されます。この計画の認定を受けた農地所有適格法人は、農業関係者の議決権は三分の一超で、かつ、農業関係者と提携事業者が過半の議決権を有していることを要件とする特例が措置されています。 　政府は、特例を適用しても農業関係者が特別決議の拒否権を持つことで農業関係者以外が農業関係者の意思に反するような重要な決定を行おうとしても拒否できるというふうに説明をしていますけれども、本当にそうなのでしょうか。やはり、農業関係者

○金子（恵）委員　時間が参りましたから、終わります。スマート農業について質疑ができませんでした。申し訳ありませんでした。 　ありがとうございました。

○金子（恵）委員　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。 　まず、総則の修正について御説明いたします。 　第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料安全保障の定義の修正、国内における食料の安定供給の確保の重要性及び食料自給率の向上の明記、食料の「合理的な価格」を「適正な価格」とする修正を行うこととしております。 　第二に、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念に関して、農業生産活動が自然活動の保全等に寄与する側面を明記する修正を行うこととしております。 　第三に、農業の持続的な発展に関する基本理念に関して、農業所得の確保による農業経営の安定を追加するとともに、農業に従事する者の人権への配慮について明記する修正を行うこととしております。 　第四に、農

○金子（恵）委員　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法が制定された平成十一年からおよそ二十五年の月日が過ぎ、我が国や我が国を取り巻く情勢は大きく変化しております。重要なことは、御指摘のような国際環境の変化等を踏まえた上で、食料・農業・農村基本法が求める政策目標を達成できなかったということ、そういう事実でありまして、それを総括すべきだということでございます。 　すなわち、食料自給率の低下、農業の有する多面的機能の発揮に対する耕作放棄地の増大という失敗、農業の持続的な発展と基盤としての農村の振興に対する農家経営の減少と高齢化、担い手不足と農村人口の減少といった農政の失敗について、真剣な総括と抜本的な政策の変更が必要だと考えます。 　今回の基本法改正に際し、我々としては、政府がこれまで掲げてきた農業の成長産業化、そして新自由主義的な政策から政策を転換し、農業経営の安定化策の構築、強

○金子（恵）委員　現行の食料・農業・農村基本法が制定されてから四半世紀、この間に世界は大きく変わりました。すなわち、より高い水準で食品の安全性を求める意識の高まり、国際的な人権意識の高まりとそのビジネスへの応用、国際協力の一層の推進の必要性など、近年、特にその重要性が意識されるに至った事項については、農業分野の憲法である基本法においてもきちんと受け止める必要があるというふうに考えます。 　いわゆる予防原則、フェアトレード、備蓄食料の国際援助への活用などは、こうした事柄の農業分野での発露であるというふうに考えます。こうした形で条文にしっかりと新しい価値観を書き込み、アップデートしていくことにより、農業という産業分野もまた更なる発展を遂げるだろうというふうに考えているところでございます。

○金子（恵）委員　多様な農業者は、付加価値の高い農産物の生産や有機農業に意欲的に取り組むこと等を通じて、それぞれの地域の農業を発展させる役割を担っています。また、大規模農業経営の下に集約し切れない農地や条件不利地域で農業生産活動を行うこと等により農地を確保し、国内の農業生産の増大に資する役割も担っております。 　このように、多様な農業者が地域の農業及び農地の確保において極めて重要な役割を果たしていることを重視し、その旨を明記したところでございます。

○金子（恵）委員　ＳＤＧｓに対しての関心が今、大変高まっております。また、農業も環境との調和が叫ばれ、令和四年にはみどりの食料システム戦略の法制化も行われたところでございます。その中でも、有機農業は、このような持続可能な農業の中核として強力に推進していくべきと考えられるにもかかわらず、今回の政府案には有機農業の文字すらありません。 　そこで、修正案において、農業生産活動における環境への負荷の低減を図るために必要な施策の例示として、有機農業の促進を追加することといたしました。

○金子（恵）委員　お答えいたします。 　我が国の農業の持続的な発展のためには、個々の農業者について、持続的な農業生産活動が可能な農業所得を確保することにより、農業経営の安定を図ることが重要であるとの御指摘については、私たち立憲民主党も深く賛同するところでございます。 　そこで、私たちの修正案では、第五条第一項の農業の持続的な発展に関する基本理念において、農業については、持続的な農業生産活動が可能な農業所得の確保による農業経営の安定が図られることにより、その持続的な発展が図られなければならない旨を規定することとしております。そのほか、第二十三条などの具体的施策の条文においても、農業の持続性を確保するための規定を設けております。 　これらにより、個々の農業者の農業経営が安定し、ひいては我が国の農業の持続的な発展が図られるものと考えております。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　総理におかれましては、訪米、いかがだったでしょうか。お疲れさまでございます。 　帰国後すぐに着手しなければいけないことの一つとしては、やはり、政治と金の問題をしっかりと取り上げ、そして対応するということだというふうに思っております。政治資金規正法改正案ということだというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。進めてください。そして、政治への信頼回復です。私たち全ての国会議員が、本当に今、政治への不信感があるということから、それぞれの立場でいろいろな思いを持っています。 　そういった中で、総理は官邸で、十五日になりますけれども、二本松商工会議所の皆様から、国指定史跡、旧二本松藩の戒石銘碑の拓本を受け取ったということであります。全ての国会議員に贈るということを二本松商工会議所は決定しているという

○金子（恵）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　残念ながら、内閣支持率は低迷したままで、二三・八％、直近の共同通信の世論調査です。総理の処分なしにも納得せずと答えた方が七八・四％という状況。大変厳しいです。 　私が心配しているのは、今回の食料・農業・農村基本法改正案、これは、支持率が低迷している内閣から出された法案ということもありまして、国民の皆様の支持を得ていない状況の中で、どこまで本当にこの法案について関心を持っていただけるのかということです。 　以前にも私は、予算委員会で総理に対しまして、この基本法についてはしっかりと国民的な議論を展開しなくてはいけないということも申し上げました。 　もちろん、与野党の筆頭理事の御尽力もあり、委員長のお取り計らいもあり、地方の公聴会もでき、そしてまた、地方の視察等も行われました。しかし、そこで聞かされた言葉というのは、この改正案につ