金子恵美

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　是非、参考にしていただきまして、これからの政策にも反映させていただきたいというふうに思いますし、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に行かせていただきます。 　農村人口がとにかく急激に減少している、集落機能の維持ができなくなる、そういう状況が出てきているというふうに思います。そのためには、関係人口の増加により集落コミュニティーの維持を図っていくことが重要かというふうに思っています。 　改正案の中では、農村の総合的な振興に係る新第四十三条に、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興との文言が追加されておりまして、また、新設される第四十四条に、農業者その他の農村との関わりを持つ者による農地の保全に資する共同活動の促進が規定され、同じく新設される新第四十五条に、地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るため

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　農水省でできることだけではなくて、省庁、横串を刺した形でこの関係人口の増加ということになっていくんだというふうにも思いますし、そのことが農村を守る、地域を守るということにしっかりとつながっていくのだというふうに信じてやみません。 　しかし、まずは今回の基本法の中で何ができるかということだというふうに思います。農水省としての取組をどのように強化していくかということだと思いますが、関係人口の増加は都市と農村の交流の取組が出発点になろうかと考えられますけれども、都市と農村の交流等については、新第四十九条に規定されています。 　現行法では、都市と農村の間の交流の促進、市民農園の整備の推進その他必要な施策を講ずるとしていたところ、改正案では、都市と農村の間の交流の促進の例示として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進を掲げるととも

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　大臣、国交省でやっていることというような言い方もされましたけれども、今回は基本法の改正の中での議論をさせていただいていまして、もちろん、先ほど申し上げましたように、関係省庁、横串を刺していろいろな対応をしていくことも重要というふうに申し上げさせていただきましたが、恐らく、関係省庁と連携というふうになり、そしてまた、ほかの省でやっていることというふうになると、そういうふうなおっしゃり方をしますと、農水省の予算が取りにくくなると思うんですよ。 　ですから、私は、農水省でこういうことをやりたいんだ、やっていくんだという決意をやはり大臣として示していただいた方が、せっかくここは基本法改正で大きく示させていただくわけですから、その辺のところはいかがですか。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。 　改めて、今、強いお言葉も決意も発していただいたというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、関連させていただくのですけれども、私のこの質問の関連というのは、いかに消費者の方々にやはり理解をしていただけるかということの流れの中で質問させていただいてまいりましたが、次は、先ほども小山委員に触れていただきましたが、やはり都市農業の関連です。 　これは、基本法においては、現行法の三十六条第二項、新第四十九条第二項においてということになりますけれども、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」と規定されているんです。 　まず、都市農業の農政上の位置づけについてお伺いしたいというふうに思います。 　今回は、食料・農業・農村

○金子（恵）委員　都市農業振興基本法、今大臣もおっしゃっていただきました、二〇一五年四月に制定されているわけですけれども、しっかりと機能について書かれているわけなんですよ。それと今回の基本法との間にやはり温度差があるのではないかなというふうに思って、そういう意味でも質問させていただきました。 　本当に消費者の方々の理解をしっかりと醸成していくということであれば、もう少し、基本法の中でも、それを例示としてでいいですから書き込むべき、つけ加えるべきなのではないか、しっかりと明記すべきではなかったかなというふうに思っております。 　ただ、今おっしゃっていただいたように、もうそのつもりはないということが明確に言われてしまうと、本当に国民的な議論をし、そして消費者の方々の理解を深めた基本法となり得るのかというところが心配されます。残念です。 　次の質問に行かせていただきますけれども、国際水準Ｇ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　国際水準ＧＡＰが少しずつ動いてきていると。今回の基本法の改正では、輸出促進ということも言ってきています。全否定はしませんが、輸出促進よりも、まず国内の生産を増大させることが重要であるということはいつも申し上げさせていただいておりますけれども、しかし、輸出促進をするという上では、やはり、この国際水準ＧＡＰに基づいてしっかりとやっている、日本の農業は大丈夫だということを示していくことは重要かというふうに思っています。 　その中で、今おっしゃっていただきまして、説明していただきましたけれども、やはり、人権保護については重要な観点だと思いまして、その取組の事例として、労働者への労働条件の提示と遵守、家族間の十分な話合いに基づく家族経営の実施、技能実習生等の受入れに係る環境整備というのが挙げられているということであります。 　もちろん、家族経営の中で

○金子（恵）委員　私は、そうであれば、大きな国際的な流れもあるとしたら、やはり基本理念の一つにきちんと入れ込むべきではないかなというふうに思っております。 　前回、このＧＡＰの問題になったときに、オリパラのときに、ＧＡＰ取得をされている農業者が提供する食をしっかりと使うのだというようなこと、農産物を使うのだということで進みました。そうしたら、今回は万博があるからというんですね。何かきっかけがないと進まないというのではよくない。ふだんからしっかりとこのことについて人権配慮をしていく農業の現場があるということを言っていかなくてはいけないです。 　それと、農福連携をやるんですよね。そこで障害のある方々、そしてニーズのある方々のある意味雇用の場というのもつくっていく、そういう環境をつくっていくということであれば、この人権に配慮するということはとても重要であります。 　また、反対に、輸入に関す

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私たち立憲民主党は、新食料・農業・農村基本法検討ワーキングチームを立ち上げまして、その中で議論を深めてまいりました。もちろん、生産者の皆さん、そしてまた有識者の皆さんからのヒアリング等もさせていただきまして、今に至っています。前にも申し上げたわけではありますけれども、昨年の六月には、当時の農水大臣に対しましても提言書を提出させていただいております。 　その上で、私たちの考え方というのもありますけれども、その提言、そしてまた、昨年からスタートいたしました、私たちの仲間で編成されています農林水産キャラバン隊がありますけれども、農山漁村に足を運びまして、そして現場の生の声を聞いてきているということもありますので、そういった声、そして私たちの考え方などが今回の基本法改正案にどのように反映されているのか、いな

○金子（恵）委員　そうしますと、どちらかというと、大きく方向性を変えるものではなくて、補充型ということでいいですか。