金子恵美

○金子（恵）委員　アメリカで行われました岸田総理とバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では、食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということでありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の多角化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。 　今回のこの合意、そして我が国の今後の農政の在り方、どのようなバランスとなりますか。

○金子（恵）委員　日米間のことを申し上げると、もちろん、例えば主にトウモロコシなどはアメリカから輸入している。小麦もそうです。大豆、これも七六％米国から輸入している。小麦、先ほど申し上げましたが、四四％。そして、トウモロコシは七三％ということでありますので、良好な関係をつないでおかなくてはいけないという思いもこの分野においてはあったかというふうに思います。ただ一方で、主には経済とそして防衛に関する日米間の協力についての議論があったというふうにも思います。 　そういった中で、私はいつも思うのですけれども、一言で言うと、他国に振り回されない、そういう日本らしい、しっかりと我が国らしい主張というのをしていかなくてはいけないというふうに思いますし、特に、農は国の基なり。本当の食料安全保障、これを手にするためには、やはり食料の自給率を上げていく、国内生産を増大させるということがまず第一でありまして

○金子（恵）委員　新しい資本主義については、官邸のホームページを見ると、今総理がおっしゃっていただいたことよりも少し分かりやすいと言ったらいいんですかね、コンパクトに書かれている部分があるんですが、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、官と民が全体像を共有し、協働することで、国民一人一人が豊かで、生き生きと暮らせる社会をつくっていきます、ということでよろしいですか。

○金子（恵）委員　実際には、基幹的農業従事者も減りました、農地も減りました、そして食料自給率も上がらない状況にあります。 　そういった中で、例えば、農業者が減った、でも、土地は守らなきゃいけない、農業は守らなきゃいけないからスマート農業を進めますということだったら、おかしいですよね。実際にそうであれば、新規就農者の支援も含めまして、人をいかに増やしていくかという基本のところをしっかりと進めなくてはいけないんですよね。 　私が今申し上げようとしているのは、今までどうしてこういう状況になってきたかという検証がやはり足りないということです。今のこの現状に取りあえず合わせて今回の法改正ということかもしれませんけれども、そうだとしたら、根っこのところにある問題には触れずに、そのまま進めようとしているだけであって、基本的な課題というのは解決しないままにならないでしょうか。いかがですか。

○金子（恵）委員　新しい資本主義の下で、ますます格差が広がってしまったのではないかとか、貧困層がまさに膨れ上がっているのではないかとか、そういう指摘もある中で、先ほどおっしゃっていただきましたが、適正な価格形成をしていくというようなことでした。これは大変難しいことだというふうに思います。消費者の方々のもちろん理解ということでありますけれども、貧困層の中では食品にアクセスできない方々がいるということで、大変な問題にもなっています。本当の食料安全保障ということで、不測時だけではなくて平時から、いろいろな状況を考えていかなくてはいけないという時代にも突入しているということです。 　そうであれば、農林水産の分野だけではなくて、もちろん、福祉やほかの分野においても、社会全体の問題としてしっかりこれを取り上げなくてはいけないというふうにも思いますけれども、その中でも、農業者、生産者を守ることや、食料

○金子（恵）委員　時間が参りましたから、これで終わりますけれども、実際に、農業物価指数よりも生産資材の価格指数の方が全然上回っているということ、つまりは、農業を本当に継続していけない、持続していけない人たちが増えていく可能性があるということを考えたときに、しっかりと、もちろん、正しい価格形成はしていかなくてはいけません。けれども、総理がこれまで、もしかすると間違った方向で経済を回してきてしまったかもしれませんけれども、新しい資本主義の下で、多くの方々は格差社会の中で本当に困っている状況にある、今、適正な価格形成をつくり上げることができるんだろうか、悩ましいところだというふうに思います。 　そういうことであれば、今、収入保険の話もありましたけれども、新たな形での直接支払いの仕組み、これをやはりつくり上げるべきだというふうに私は思います。何かあれば、一言、お願いします。

○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　四月の四日に参考人質疑も行われまして、それぞれの参考人の皆様から様々な御意見をいただいたところであります。その中の一つではありますけれども、やはり予算の問題、予算について心配をされている方々が多かったような気もします。 　農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い意識の下、現行基本法の検証を始めたということで説明がされてきて、そして今回の基本法改正に至っているということであります。 　そうであれば、もちろん予算をしっかりと獲得する、そして、これから、ターニングポイントということですから、農政の大転換ということになっていくんだというふうに期待しておりますけれども、そうであれば、それに必要な人員の確保というものも必要になっていくので、しっかりとした配置というものもしていかなくては

○金子（恵）委員　大臣の御決意も頂戴したというふうに受け止めさせていただきまして、今おっしゃっていただいたことについては、私たちもしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っています。地方組織も含めました人員配置というものもしっかりと進めていただきたいので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　そこで、今日は、少し皆さんの、ほかの方の質問とかぶるところもあるかもしれませんけれども、消費者の役割というところをまず次の質問でさせていただきたいというふうに思います。 　今回、新しい十四条で消費者の役割というのがありまして、現行法の消費者の役割に、食料の消費に際し、環境への負担の低減に資するものその他の食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与しつつという内容がつけ加えられました。消費者、つまりは全ての国民ということであります。 　

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　食育と食農の使い分けをされているのだというふうに思うんですけれども、実は、今ほど申し上げましたＪＡ福島青年連盟の皆様の総会の際に、食農教育プログラムの類型化と普及可能性の検証を、喜多方市立加納小学校をモデルとしてということで、福島大学食農学類というのがあるんですが、そこの、今卒業されたばかりなんですが、菅原帆乃香さんの研究発表がありました。今度、四月からは大学院の方に行かれて研究を続けていらっしゃるということなんです。 　内容としては、食農教育は明確な定義が設けられていない、実施主体によって食農教育に関する共通認識が異なる、食育と食農教育が混在し内容の差別化が図られていない、何を学んでほしいのかの視点が定まらず、プログラムの実施目的が不明瞭になってしまうのでということで、そのような背景があって、目的としては、食育と食農教育の内容の差別化が図ら