金子恵美

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　重ねて検討の内容についてお示しいただいたんですけれども、取り組んでいただいているというのはもう理解をしています。でも、本当にこの厳しい状況、酪農の灯も消えてしまうのか、そういう状況になりますので、是非よろしく、しっかりと取組をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　次に、食料・農業・農村基本法の見直しの議論についてということでお伺いさせていただきたいんですが、これも今、先ほど来お話がありますように、基本法検証部会で見直しの議論が進んでいるということであります。 　そもそも見ていきますと、基本法が成立したのは一九九九年でありますが、一九九三年にウルグアイ・ラウンドの妥結があって、一九九四年に農業基本法の見直しが提起され、そして議論が進められ、一九九八年に当時の橋本総理大臣の諮問機関の答申があって、一九九九年に食料・農業・農村基本

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、とても重要なことをおっしゃっていたんですが、あくまでも視野に入れてということで、出口が決まっているわけじゃないということで、副大臣、よろしいですか。

○金子（恵）委員　どちらなのか少しはっきりしたいなと思うんですが、来年の通常国会に法案を提出することをゴールとしている、あるいはそうではない、どちらか答えてください。

○金子（恵）委員　分かりました。 　私の理解では、私たちの理解では、じゃ、まだ決まっていない、視野に入れている、そういうことだと思います。そうであれば、十分にしっかりと審議をし尽くして、それで、改正するということであれば、改正の内容をしっかりと決めていただきたいと思っています。 　その上で、大臣が、やはり今回、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証、見直しを進めていきということをおっしゃっておられます。この国民的コンセンサスというのは一体何なのかということ、それを改めて伺いたいと思います。これだけのことを所信の中でおっしゃっているわけですので、改めて、国民的コンセンサスは何なのか、そしてどのように形成されるのか、お伺いしたいと思います。

○金子（恵）委員　そうしますと、検証部会等で議論をしている、その中で意見を聞く、そしてそれが国民的コンセンサスという、そういうことでよろしいですか。

○金子（恵）委員　様々な場で、やはり、この見直しの議論をしているということを私は発信していただきたいというふうに思っているんです。 　それで、例えば、先ほど来お話があるんですが、生産コストが上昇している、上昇分については、最終的には適切な価格転嫁がなされなければならないと所信でも述べられているわけなんです。 　これは、やはり、もしそれを進めるのであれば、国民の皆さんの理解が必要、これは間違いのないことで、食料の安定供給のためには適正な価格形成が重要であるということを国民の皆さんにも知っていただかなくてはいけないということです。でも、今、物価高で苦しんでいる国民の皆さんがいらっしゃいますので、当然、ここについては、価格が上がることに抵抗感を示すかもしれません。今後も恐らくそういうことだと思います。 　でも、食料システム、食料、農業、農村政策の理解をしっかりと得ることによって、その食料シ

○金子（恵）委員　今、みどりのことをおっしゃっていただいたんですが、みどりの食料システムの中で、この中でもやはりオーガニックビレッジ宣言を、私の地元の二本松というところでも二月二十五日にしました。私も記念マルシェには参加させていただきまして、これは、二十五、二十六で実は日本有機農業研究会の全国大会が開催されたものですから、それと同時に、二本松市はオーガニックビレッジ宣言をしたわけなんです。 　こうやっていろいろな方々を、地元の方々も巻き込みながら、例えばみどりの食料戦略についての理解は深まる、そこが基本法の中にどういうふうに組み込まれるかというのは、一緒に考えることもできるかもしれません。 　でも、それだけではありません。反対に言うと、食料自給率を上げなきゃいけないはずのものが、その議論をもっともっと進めたいのだけれども、輸出促進というのを表に出されると、とても分かりにくい。そしてまた

○金子（恵）委員　議論の過程ではありますが、だからこそ、この議論の過程にやはり国民の皆さんを巻き込むような形、そういう仕組みも考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　時間の関係で最後の質問になってしまうかと思いますが、ＡＬＰＳ処理水について御質問させていただきます。先ほどもありました。もうすぐ三・一一がやってまいります。 　このＡＬＰＳ処理水は、この春から夏にかけての間に海洋放出されるということは政府内では決まっている。しかしながら、これは関係者の方々の理解なしで処分することはしないと、東電とそして政府と約束を交わしているはずなんですね。今、関係者の方々は本当に理解をしているのかということです。 　私、三月の六日に、立憲民主党の東日本大震災復興対策本部として、福島県の浜通り、いわき市に行ってまいりまして、ここで、福島県漁業協同組合連合会の野崎会長らと面談をさせ

○金子（恵）委員　処理水放出、風評起きる、九三％。この数字が、全国世論調査、日本世論調査会で行った調査の数字でございます。四日に発表されています。説明不十分、八八％。こういう状況です。 　野崎会長は、海は自分たちだけのものではないんだという言葉もおっしゃって、複雑な胸のうちも語られました。そんな状況でありますので、今の段階で本当に、関係者、本当は全ての国民も関係者だと私は思っていますが、理解なしで海洋放出をするというのは本当に問題だというふうに申し上げさせていただきまして、一方で、しっかりと漁業者の方々を支えていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　もうすぐ三月十一日でございます。東日本大震災、原発事故が起きてから丸十二年となります。 　東京電力福島第一原発の事故により、福島県では今もなお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況でありますが、この福島第一原発の廃炉までの道のり、本当にまだまだ長い状況です。しかも、燃料デブリをどう取り出すかということも分からない、廃炉の技術のしっかりとした構築もまだまだなされていないというこの状況の中、処理水の問題もあります。改めて、福島の原発事故はまだ終わっていない。 　こういう状況の中で、私も福島県民の一人でありますけれども、私たちの思いというものを全く無視した、そういう発言がなされたのは大変問題だというふうに思っておりまして、先日予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、今日のこの分科会でも改めて取