大門実紀史

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。 　予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておきます。 　高額療養費の自己負担額の引上げを定率改定含め見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、賛成いたします。凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。 　修正部分を除く予算案には重大な問題があります。 　失われた三十年と言われる経済停滞に物価高騰が襲いかかり、国民生活は苦境に置かれています。これ

日本共産党の大門実紀史です。 　所得税法等改正案に反対の討論を行います。 　反対する最大の理由は、本改正案が日本経済のゆがみを是正するどころか、更に助長するものだからです。 　日本経済のゆがみとは、経済全体が株主資本主義に支配されていることです。株主資本主義は、企業は株主のものという考え方に基づき、株主利益の最大化を企業経営の目的とします。株価を引き上げ、配当を増やすために目先の短期利益ばかり追求され、賃金の抑制と人員削減が日常化し、企業の中長期的な発展のために必要な設備投資などは後回しにされます。 　しかし、企業は株主だけのものではありません。企業は、働く従業員や取引先、下請事業者、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に貢献すべき社会的存在です。そのことを自覚した経営を行ってこそ、企業の持続的な発展もあります。 　ところが、そんなことはお構いなしに、株主利益の最

日本共産党の大門実紀史でございます。 　予算案の審議ずっと続いておりますけれども、国民生活向けの予算が削減されたり抑制される一方で、防衛費、軍事費が異常に突出して急増をしております。今日は、この問題を経済、財政の面から考えてみたいというふうに思います。（資料提示） 　パネルに示しましたが、いわゆる五年間で四十三兆円の防衛費というのは歳出ベースでございまして、船舶や航空機などは契約だけ先にして支払は後年度ということがあるわけでございます。そういう意味で、契約ベースで見た軍事費をパネルの上段の上の方に示しました。もう三年間で既に三十五兆円になっております。このペースが続けば、契約ベースの軍事費は五年間で五十兆円以上になる見込みでございます。 　そんなにお金があるんだったら、もっと物価対策やってほしいとか、高額療養費の引上げ止めるどころか引下げ、限度額引き下げてほしいとかですね、もう様々国

そのお考えは何度も聞いているんですけど、そんなことは可能なのかという数字だと思うんですよね。 　赤澤経済財政担当大臣でございますか、ちょっと経済の面からお聞きしたいんですけれども、ＧＤＰ比二％の防衛費だけでも予算を圧迫しております。これ更に増えていくとなると、国民予算が何らかの形で、あるいはこちらへ使ったために回せないと。今回の剰余金とか埋蔵金だって本当は国民生活に回せばよかったんですが、回せないわけですね。そんなことも含めて、更に国民生活予算が削減を、増えることはないと、削減されていくと。その上、三％になりますと、更に社会保障の負担増、給付の削減、増税などで要するに国民の可処分所得が減少すると。 　これは、国民の暮らしを圧迫するだけではなくて、家計消費を抑え込んで、日本経済が更に停滞してしまうんじゃないかと思います。つまり、こういうものは経済の足かせになるんじゃないかというふうに思い

もう少し、経済、マクロ的な話聞きたかったんですけど、ＧＤＰの二％とか三％と決めますよね。経済良くなったとしますよね。そうしたら税収も増えるでしょう、ですね。しかし、防衛費もそれにつれて増えるわけですね。つまり、景気が良くなって税収が入ってきても、そちらに取られるということになるわけですよね。 　このＧＤＰ比何％というこの丼勘定のこの決め方そのものが、大変経済にとっては非常に足かせになると。積み上げでですよ、まあ立場は違っても、必要なものであったりしたらまだあれですけど、ＧＤＰ比の何パーというような決め方が、私はマクロ経済的に言うと足かせになると思うんですが、もう一度、どうですか。

残念ですね。私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用していないんですよ。ですから、ずっと呼んでいなかったんですけど、赤澤さんは小池さんの同級生だというんで、少しは違う話が聞けるかと思ったんですけれど、やっぱり呼ばなきゃよかったなと思っております。 　もう質問これで終わりでございますので、委員長、退席してもらって、赤澤大臣。

それでは、総理に伺います。 　なぜこんなに急に軍事費を拡大する必要があるのかと。総理は三月二十二日の防衛大学の卒業式で、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化したと、今日のウクライナはあしたの東アジアかもしれないという話をされました。 　ロシアのウクライナ侵攻があるからこのＧＤＰ二％という急拡大が必要という御認識でしょうか。

今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申し上げれば、安全保障のジレンマという言い方は御存じだと思うんですけど、向こうが脅威だと、こちらも増やさなきゃと、必ず向こうも増やしますよね。限りなく軍拡競争になって、行き着く先はというのがあるわけでございますので、この急拡大は何だということを問うているわけでございます。 　その点でいきますと、ちょっと一言言いますと、ロシアのウクライナ侵略で何か政府は二％に増やしてというふうに思っている方が、あるいはそういうふうに聞いている方が多いんですけど、実は自民党が二％の軍事費、ああ、防衛費、皆さんの言い方は、防衛費にすると掲げたのはウクライナ侵略の前ですよね。二〇二一年の十月の総選挙ですよね。ですから、ウクライナ侵略の前から二％とおっしゃっていたわけですよね。 　その点でいいますと、私は、そういうことよりも、むしろアメリカの要求、アメ

国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。 　十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。 　二〇二三年の十月から始まった、この侵攻が始まってからですね、死者は五万人を超えて、うち子供の死亡が一万五千六百十三人、子供が一万五千六百十三人も殺されております。もうこれは、もう本当に大規模で残忍な虐殺が今この瞬間にも起きているということでございます。これは、もう立場を超えて、ニュースや報道を見て心を痛めない方は日本の方でもいないというふうに思います。 　次のちょっとパネル、このイスラエルのガザ侵攻を支えている、支

仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。 　ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはＮＤＡＡですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはＧＰＩＦは資金を引き揚げております。これがそのグラフでありまして、アメリカがこのチャイナモバイル、これを軍需企業だと指定したんですね。その途端、ＧＰＩＦは引き揚げているんですね、結果的に言えばですね。これはなぜ引き揚げられたんですか。