大門実紀史

○大門実紀史君　考え方いろいろ言われましたが、とにかく上げていないわけですね。 　ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これは、欧米との課税最低限額の、購買力平価が一番実態に近いんで、その比較でございます。日本は欧米より低いと、これ現実でございます。 　もう一枚、次のパネルですね。 　私は、いろいろ言われましたけれど、考え方が欧米と違うと。アメリカとドイツは生計費非課税の原則をずうっと今も貫いております。つまり、国民の最低生活費には税金を掛けない、生計費非課税原則ですね。アメリカもドイツもそういう考え方でずっと貫いているわけですが、ところが日本は、左の方に、左の方ですかね、書いてございますけど、昭和三十二年くらいまでは生計費非課税を基本に、一応基本にはしてまいりましたけれども、その後、その言葉がなくなってまいります。 　そして、政府税制調査会の答申を見てもらえ

○大門実紀史君　私は政府税調の答申をずうっと全部読みましたけれど、加藤財務大臣、読んでおられますか。もう明確に考え方が変わってきております。 　それの一つが、この間、財務省の資料によりますと、課税最低限じゃなくて、児童手当、給付を加えたグラフを作っておられるんですよね。これは何かと申し上げますと、課税と給付を一緒に考えるような考え方に変わってきているんですよね。これが私たちとは違うんです。課税と給付は別に考えないと所得の再分配というのは行われません。 　しかし、財務省は、税の応能負担、所得の再分配という戦後民主税制の考え方よりも、応益負担、つまり税はサービスに応じて払えというふうに考え方が変わってきたんですけど、明確に、政府税調のを見るとですね。これじゃ、格差の是正なんかできるわけないわけですよ。 　もっと分かりやすく言いますと、もうかっている人から税金を取って苦しい人に給付すれば、

○大門実紀史君　ならば、この間、所得の再分配がおろそかになってきておりますので、この問題を含めて、応益負担ということよりもやっぱり再分配に重点を置いていかないと、この課税最低限の大幅引上げということの実行されないのではないかということを今日の時点では申し上げておきます。 　課税最低限、所得税の課税最低限百三万円でございますが、これは所得税は掛かりませんが、百三万円以下の所得の方であっても消費税は掛かります。生計費非課税ということを考えるのならば消費税の減税ですよね。恐らく百万円の所得の方はほとんど全部消費に回ると思いますけど、少なくとも七万、八万円は消費税を払っているわけですよね。したがって、生計費非課税ということならば、消費税の減税こそ一番踏み出すべきではないかと思いますが。 　パネルにいたしましたけれども、今、世界各国では、この数年、コロナ禍、続く物価高で、もう百十を超える国と地域

○大門実紀史君　消費税減税すべき、いや、やらないという議論は、もう安倍さん、安倍元総理、麻生元財務大臣ともう何回もこの場でもやってまいりました。 　一番言われたいことは、社会保障、消費税は社会保障の財源だというようなことを言われたいと思うんですけれど、私と麻生太郎元財務大臣が何度も議論したんですが、認識が一致する点が一つございました。それがこれでございます。 　そもそも、消費税は社会保障のために導入されたんではないと、始まりは直間比率の見直し。つまり、所得税や法人税を減税して、当時言われましたよね、最高税率下げろとかですね、所得税の、法人税減税やれと、そうしたら経済良くなるんだと、その分は広く薄く負担してもらうんだと。いわゆる直間比率の見直しを理由に消費税というのは導入されて、その後も、社会保障に、社会保障と言いますけれど、実際問題こういう姿になったわけですね。直間比率の見直しだけが進

○大門実紀史君　ですから、申し上げたいのは、別に、消費税、社会保障の財源は消費税でなきゃなぜいけないのか。別に、かつては累進、所得再分配機能のある所得税や法人税で負担してきたわけですね。それでいいじゃないですか。その再分配考えるなら、そういう累進制、応能負担の税制で支えればいいじゃないですか。どうして無理やり消費税なんですか。

○大門実紀史君　ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービスみんな受けているんだろうということに変わってきたと、それが問題だということを申し上げているわけでございます。 　こういうふうに国民、庶民には容赦なく課税される一方で、大株主、富裕層には巨額の税金のおまけをしてまいりました。いわゆる一億円の壁の問題です。 　加藤財務大臣、済みません、これ説明していただけますか。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　このぴょんと上がったのは、もう個別、たまたまの事情で、カーブが上がるわけではないということで、そう見ていただきたいと思います。 　私がこのグラフを初めて国会で示したのが二〇〇七年、第一次安倍内閣の尾身大臣のときでございました。いろいろ議論があって、当時一〇％の税率を二〇％にしたと。それでも低いので、外国に比べて低いので、見直せ見直せと、政府税調の中でもそういう議論になってきた、与党税調でも議論になってきたということでございます。 　岸田前総理のときにこれを見直すということをおっしゃって、このグラフに名前まで付けてもらったんですね、一億円の壁ということで。名前だけ付けてどこか去っていかれたんですけど、名前付けたら責任取ってほしかったですけれども。 　石破総理も、総裁選までは見直しは必要とおっしゃっていましたですね。しかし、総理になってからは先

○大門実紀史君　次のパネルお願いします。 　今総理が言われたことをもう全部解決するのはこのアメリカのやっている方式でございまして、アメリカは、所得の高い取引ほどブラケット方式で重い税金を掛けております。なおかつ、一年未満、つまり短期取引で利ざやを稼ぐような投機的な投資に関しては高い税率で、一年を超える、長期的にですね、投資ですよね、会社の経営を支える、こういうものは大事だということで低い税率になっております。 　こういうふうに変えていけば、今総理がおっしゃったことですね、一般の人たちに課税するわけじゃないし、今の問題点も解決するんではないかと思いますが、これ是非採用してほしいんですね。いかがですか。

○大門実紀史君　世界で一番株取引の盛んなアメリカでやっているわけでございますので、いろいろそんな心配することございませんので、検討してもらいたいと思います。 　こういう富裕層、大株主の大もうけに税金をおまけしている一方で、生活保護世帯、生活保護費の切下げを財務省の財政審が主張しております。なぜこんなときにそんな主張をするんですか、財務省。

○大門実紀史君　厚労省は、これだけ物価高で所得の低い人ほど苦しいときに、この財政審の建議に対してどう対応されるんですか。