鬼木誠

済みません、時間になりましたのでここでやめますけれども、ちょっとまだ分かりにくいところあるなという気がしますので、質問の機会いただきましたら、またお尋ねしたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 　この間、交通法の改正、道路交通法の改正に伴う諸課題について、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さん、様々現状課題についての御意見をお伺いをしてまいりました。問題意識の共有を図らさせていただいたところでございますので、その問題意識や課題について、本日は警察庁を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　二三年七月の改正道路交通法によって、歩行者、自転車、自動車等の既存の交通主体に、電動キックボードなど新たなモビリティーが加わることになりました。同一空間に多様な交通主体が存在をしている。今まで以上に、例えば、渋滞であるとか、混雑であるとか、事故であるとかいうようなことが増加しているんではないかというような懸念、疑念を抱いているところでございます。 　そこでまず、二輪車の危険走行についてお尋ねをしたいというふ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　個々のドライバー、運転手の方だけではなくて、やっぱり業者の指導が大切だというふうに思うんですね。その問題意識は共通だろうというふうに思いますので、しっかり周知徹底を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、新たなモビリティーについてでございます。 　特定小型原動機付自転車、電動キックボード等が規制緩和をされて以降に、交通違反の検挙の件数あるいは事故の発生件数等についてはどのような状況なのか、お聞かせをいただければと思います。

ありがとうございました。 　やはり、数字を聞くと多いなという印象をお受けをいたします。 　通常の自転車等に比べても飲酒運転の率が高いというようなことでございますので、手軽に利用できるモビリティーであるがこそ、事故や違反というのもやっぱり増えているんだろうなというふうに思います。改めて、危険運転の撲滅に向けて一層の取組の強化をお願いしたいというふうに思います。 　この電動キックボードについては、ヘルメット着用の義務化を求める声も多いというふうに聞いているところです。自転車では今努力義務ということになっておりますけれども、非着用時の死傷事故の発生率が着用時と比較をすると約三倍になる、いわゆるヘルメットを着用していたら三分の一に減ずるというような統計の結果も出ているようでございますが、重大事故を防止をする観点から、電動キックボードのヘルメット着用の義務化について、今日段階で何かお考えがあれ

今のところ義務化についてはまだ考えていらっしゃらないという回答だった、答弁だっただろうというふうに思います。 　おっしゃっていただいたように、重大事故を防ぐという観点から、現状、実態等を勘案しながら継続した検討必要だろうと思いますので、その辺はお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一つ、ヘルメットについては、これ着用が義務化をされている方なんですけれども、フル電動アシスト自転車、これモペットと言われる分ですね、このモペットについても着用していない方もまだ見かけるなというのが率直な感想でございます。 　よくよく調べてみると、あるいはお話を聞いてみると、モペット、ペダルがあるので、電動アシスト自転車と同じというふうに勘違いをされている方がまだいらっしゃるんではないかというようなお話もお聞きをしました。いわゆる原付バイクと同様の扱いであるにもかかわらず、その基本的なルールという

ありがとうございました。 　ガイドライン等を講じてということでございます。今から少しずつ周知徹底も進んでいくんだろうというふうには思います。ただ、私自身もやっぱり町中でナンバープレートが付いていないモペットを見かけるというふうなことございますので、引き続き是非強化をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、今度はトラックの関係で、トラックに対する妨害運転についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　トラック運転業務に係る労働組合の調査で、その結果幾つか見せていただいたんですけれども、特徴的だなと思ったのが、このトラックに対する妨害運転なんです。有効回答者数が八千三百余り、四千六百六十八人の方があおり運転の妨害を受けたことがあると、いわゆるトラックドライバーの方があおり運転の妨害を受けたことがある、そういう回答をなさっています。車両別で見ると、トレーラーの方の

是非お願いしたいと思います。 　これ、やっぱりトラックへのあおり運転だけではなくて、一般車同士のあおり運転等についても妨害運転まだまだ多いというふうに認識をしています。 　今日は坂井国家公安委員長にもおいでいただいております。重大事故防止をするためにも、罰則の強化等についても検討すべきではないかというふうに思いますけれども、公安委員長の御見解、お聞かせをいただきたいと思います。

是非よろしくお願い申し上げます。 　次は二種免許の取得に関わる課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　旅客自動車運送業界における外国人運転者を増やすために、第二種免許試験の学科試験が昨年の九月から二十言語に多言語化されたというふうに聞いているところです。ただ、これ自動車教習所で多言語化対応というのはまだまだ進んでいないというのが実態ではないかなというふうに思うんです。 　自動車教習所の話、また次にもさせていただきたいと思いますけれども、まずはこの多言語化対応について、現場からは例えば自動翻訳機の配備に向けた購入助成などできないものだろうかというような声も聞いているところでございますけれども、この点いかがでございましょうか。

是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　この自動車教習所というのは、そもそも少子化の影響で経営の厳しさがあると。その中で、二種免許の教習を行っている自動車教習所というのはやっぱり減少している、特に地方においてはその傾向が顕著であるというふうに聞いています。 　二種免許の養成課程については、やっぱり採算性が低いんだというふうにおっしゃる方がいらっしゃる。あるいは、先ほどもお話ありました、指導員や検定員、二種免許の指導、検定資格を取得をするための難しさがあると。免除を受けるためには安全運転中央研修所というところで受講するということがいいんですけれども、これ日本に一か所しかないんですよね。ですから、ここに行ってということになると、この負担感が大きい。加えて、そういうこともあって指導員や検定員の人材が不足をしているんだというようなことについてもお話をお伺いをしてまいりました。 　

是非前向きに御検討をいただければということを改めて要請をしておきたいというふうに思います。 　時間の関係で一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、申し上げましたような自動車教習所に対する公的支援、あるいは助成制度の在り方等については、連合でございますとかハイタクフォーラムでありますとか、いわゆる働く者の立場からも様々課題が指摘をされているところでございますし、警察庁等についても要請がされているものというふうに存じ上げているところでございます。 　ただ、やっぱりなかなか進んでいかないというのが実態で、特に国交省との関連があったり他省庁との関連があったりということで、警察庁単独でということの難しさについてもお話はお伺いしているところでございますけれども、ただ、やっぱり、体制整備の問題や教習所の固定経費、あるいはＤＸ化に対する助成制度の必要性について、現場からは強く訴えかけられていると