鬼木誠

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。 　先ほど来、洋上風力につきましては、二〇三〇年までの案件、あるいは二〇四〇年までの案件形成についての御紹介ございました。さらには、主力電源化の切り札というような言葉についても御紹介があったところでございます。これ、切り札と言う以上は切り札にせないかぬと思うんですね。で、どう切り札にしていくのかということの一つの大きな柱立てが今回の法改正だというふうに理解をしているところでございますけれども、ただ、洋上風力をめぐる状況についてはやっぱり厳しさがあるということについても今ほどやり取りがあったところだろうというふうに思っています。 　現在、ではないですね、二〇二〇年ですから少し古い数字ですけれども、二〇二二年時点での国内の発電量は、全電源の構成全体のまだ〇・九％しかない。そういう状況から切り札と呼ばれるところまで持っていくという政府としての決

是非力強く推進をしていただきたいというふうに思いますし、新たに導入されるプロセスの状況等も勘案をしていただきながら、常に常に前を見て先を見てというような対応もいただければというふうに思っています。 　引き続いて、サプライチェーンと人材育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　第七次エネルギー基本計画では、部品製造、建設、メンテナンス等の洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％以上とすることが目標として掲げられている。ただ、現状では、大手メーカーが風力発電用の風車の開発と生産から撤退をする、欧米メーカーからの調達が中心になっているというふうにもお聞きをしているところでございます。 　他方で、例えば発電機を始めとして陸上風力の経験等から技術力を有する国内部品メーカーの潜在力あるいは国内の物づくり基盤を十分にまだ活用できてない

ありがとうございます。 　御答弁あったように、予見性の確保をどう行っていくのかということについて、とりわけ御指摘があった海外の投資を呼び込むチャンスということについて、これは決して楽観視してはいけないと思うんですね。本当の意味で海外投資を呼び込んでいくとか、あるいは日本におけるサプライチェーン構築に向けてしっかり資金調達を行っていくということが、やっぱり僕は、政府の姿勢であるとかだけではなくて、制度として担保されて初めて、企業からすると、ああ、これなら大丈夫だという判断になっていくというふうに思いますので、しっかりとそのような制度設計について今後とも前向きに御検討いただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　それからもう一つは、人材の関係です。洋上風力発電事業において、日本風力発電協会というところが、二〇三〇年で一万五千七百人、二〇五〇年には四万八千五百人の人材が必要になる、こ

是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、洋上風力発電を進めていく上で、発電適地と需要地を結ぶ送電網の整備というものが必要になるというふうに言われています。促進地域や有望地域などの風力発電の適地は北海道とか東北が多いというふうに理解をしているところでございますけれども、これらの地域から需要地までの送電網をどう整備をするのかと、大変重要な課題になっているというふうにお聞きをしています。 　電力広域的運営推進機関というところが二三年、二〇二三年の三月に示しをした広域系統長期方針では、北海道から東京まで送電をする場合に、北海道からまず東北、ここで八百万キロワット、それから東北から東京で一千万キロワットを送電できるような補強をする必要があるというふうに試算が出ており、この北海道―東北―東京ルートを新設する際の投資金額が二・五兆から三・四兆というような試算があるようです。 　第

今後検討ということでございますけれども、その際にちょっと私自身が課題だなと思っているのが、再生可能エネルギー賦課金あるいは全国の託送料金を活用した資金調達という点について、これ消費者の方の理解が必ず必要だというふうに思っているんです。 　私が懸念をしているのは、原発との関係なんです。第六次エネルギー基本計画までは、原子力発電所の依存度は低めていきますよ、低減をしていきますよと、再生可能エネルギーについて高めていきますと。つまり、原発について低減をしていくから再生可能エネルギーについて投資が必要なんだと、あるいはそのことを高めていく必要があるんだと、だからこそ再生可能エネルギー賦課金というものについて徴収をしていくんだということについて、支払う側の消費者についても、ああ、それなら仕方がない、あるいは再生可能エネルギーにしっかり注力をしていくということが目的として見えているんだから、賦課金に

過度な負担のところについては答弁の中で触れられましたけれども、政策に対する理解であるとかその政策に対する国民的な合意形成というものがなされれば、一定の国民の皆さんの負担というものについても国民の皆さんも理解されるというふうに思うんですね。その政策の方向や中身と国民の理解醸成というのがずれてしまえば、やっぱりそのことに対する負担感が高く、より高く感じていってしまう。 　そのことは一般の政策にも言えることだというふうに思いますけれども、とりわけこのエネルギー政策においては、様々な意見がある中での主力電源の問題や電源構成の問題でございますので、しっかり検討と精査な検証を行っていただいた上で、次に向けて国民の皆さんにどう理解を深めていくのかということについて常に考えていっていただきたいということを付け加えておきたいというふうに思います。 　もう一点、洋上風力のメンテナンスの関係での基地港湾の整

是非、当該の自治体の声というのを十分に踏まえていただいて政策進めていただければというふうに思います。 　時間的に、済みません、一問飛ばしてもう最後の質問に入らさせていただきたいと思います。 　大臣にお聞きをします。 　先ほど来繰り返しておりますように、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としての洋上風力発電、その導入拡大に向けては、まだまだ課題も多いし、これから整理すべき課題、あるいはこれから整理すべき案件も多いだろうというふうに思っています。技術の確立、洋上風力を支えるサプライチェーンの構築、それから人材育成の問題、やり取りをさせていただきましたけれども、まだ見えていない、これからだというようなところも多い。 　先ほどもお話をしましたけれども、企業がその先見性というものを高めていくためには、繰り返しになりますけれども、国としての政策の方向としっかりした制度というものが確立

是非よろしくお願い申し上げます。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。 　今日は、地方創生二・〇についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　衆参の予算委員会で地方創生二・〇については様々質疑がなされた、ただ、それに対する政府の答弁はやっぱり僕は不十分だなというふうにお聞きをしました。検証、総括が十分に行われていないというふうに受け止めたんです。それが十分に受け止めていないから、二・〇についても不十分な形になっているんではないかと。 　端的に申し上げまして、地方が今国に求めている支援の在り方や予算の在り方と、国が行おうとしている政策に違いがある、ずれがあるというふうに捉えているところでございますけれども、この点、御認識はいかがでしょうか。