中谷一馬

○中谷（一）委員　可能性としてはやはりあり得るものだと思っていて、そういったことも含めて、労使の中でどういうコミュニケーションを取るかということが大事になってくると思いますので、この観点、是非押さえていただければというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　高市大臣、これは浅野哲議員への答弁でありましたが、セキュリティークリアランスホルダーに対して、ＳＮＳの安全な利用や海外渡航に関する注意事項を伝えるということをお答えになられておられましたけれども、これは具体的にはどのような内容を想定していて、いつ頃までにその詳細を明確に教えていただけるのか、教えてください。

○中谷（一）委員　これをいつぐらいまでに、今教えていただいた概要の詳細をお示しいただけますか。要するに、詳細を更に多分お伝えをいただくことになるんですよね。それをいつぐらいまでに、最終的な。

○中谷（一）委員　分かりました。ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　中央大学の宮下教授が、アメリカでは認定を受けた人の個人情報を狙ったサイバー攻撃があったケースを例に挙げられていて、認定を受けた人の情報を保護する必要性というのを指摘をされておられますけれども、政府としては、この必要性及び保護のための取組をどのように考えているのか、教えてください。

○中谷（一）委員　時間がそろそろですので、最後の質問をさせていただきます。 　企業のＦＯＣＩの観点から個人のセキュリティークリアランスを取得させておく必要があるのではないかということを有識者会議において指摘をされておりまして、ＣＥＯ等については、ＣＩを自ら取り扱わない場合においても、ＦＯＣＩの観点から個人セキュリティークリアランスの取得というものが提唱されているわけなんですけれども、親会社、子会社、関連会社、組織クリアランス対象になる場合、こういったものも含めてなんですが、企業として個人のクリアランスの保有すべき範囲や、組織クリアランスの対象とすべき範囲を政府はどのように考えられているのか、教えてください。

○中谷（一）委員　終わります。ありがとうございました。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず初めに、内閣府、経済産業省、金融庁などの会議における資料に、中国の国営電力会社、国家電網公司のロゴが入っていた問題について伺わせていただきます。 　こちらのパネル、用意をさせていただきました。配付資料でも、皆さん、御覧をいただいていると思いますが、まさにこちらの部分ですね。これは金融庁と経産省が類似をしているものでしたから、経産省のものを代表してお持ちをさせていただきました。 　その中で、まず金融担当副大臣に伺ってまいりますが、二〇二一年三月二十五日に開催されたサステナブルファイナンス有識者会議の会議資料の最終ページに、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに、中国国営の電力会社、国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になってい

○中谷（一）委員　副大臣、これはいつまでに調査を終えていただいて、御報告をいただける環境が整いますか。

○中谷（一）委員　いつぐらいまでにということを伺っております。なるべく早くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○中谷（一）委員　こちらは、金融庁としては不適切だったとお考えですか、この資料掲載は。それとも、適切に行われていたというふうに考えられていますか。

○中谷（一）委員　やはり、こういったチェックを怠っているということも不適切だと思いますし、こういった問題は非常に今、世の中で皆さんが注目をしているものでありますので、速やかにこうした経緯を調査をしていただいて、お示しをいただきたいと思います。 　次に、経産副大臣に伺ってまいります。 　こちらも同様に、二〇二四年の二月二十七日に開催をされた総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の会議資料の最終ページ、こちらも、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか、また、配付者本人からはどういう説明を受けているのか、その上で、これらの問題をどのように捉えているのか、副大臣の見解を教えてください。