中谷一馬

○中谷（一）委員　違う答弁をしないでほしいんですけれども。特定の企業の話じゃなくて、ＳＮＳ企業がそういう情報を収集しているかということを、全体総じてインテリジェンス能力の中で政府が確認しているかということを聞いています。

○中谷（一）委員　非常に、なぜかこの話、逃げられちゃうんですけれども、一応紹介をしておくと、レクの中では、収集していないという話を各省全部受けています。そういう話は聞いていないということを聞いているので質問をしているんですが、政府の中では、多分、このことを公で答えるのがすごく嫌なんだろうなということを今聞いていて思いました。 　その中でなんですけれども、日本政府におけるティックトックを始めとしたＳＮＳ規制に関する考え方、これも教えていただきたいということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、アメリカやＥＵ、イギリス、カナダなどで、政府端末での利用を禁止しました。一方で、日本では、政府端末で機密情報を取り扱う場合には外部サービスを利用することというのはできないんですけれども、欧米とは異なり、ティックトックだけを対象にして利用を禁止するようなルールはありません。 　これは、

○中谷（一）委員　今のところ、それでは、ティックトックのみを規制するということはないという理解でいいですね。外部サービス全体を見て包括的に判断するというお答えですよね。

○中谷（一）委員　その中で、機密情報を取り扱う場合については様々配慮が必要だと思うんですけれども、ＳＮＳなどの外部サービスというのは広報の中では禁止をされていない、要するに公開情報ですので。そういった認識を持っているんですけれども。 　その中で、様々なリスクを十分に踏まえた上で個別のサービスごとに利用可否の判断を政府としてされるんだと思うんですけれども、要機密情報を取り扱わない日本政府の広報においてティックトックを利用することは特段問題ないと考えていますか、それとも、これは問題があると考えていますか。

○中谷（一）委員　ということは、使っちゃ駄目な可能性があるということですか。

○中谷（一）委員　じゃ、ツイッターはよくてティックトックが駄目な理由を教えてください。

○中谷（一）委員　答えを差し控えるなら政府参考人はわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私は、これは今、地方自治体でも、ティックトックというのは、地方創生の枠組みの中で、一千七百万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。 　ただ、使う、使わないの判断は政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体はどうしていいかが分からなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にツイッターとかフェイスブックとかみんな使っていますけれども、ティックトックだけ使っちゃ駄目だということが、なる可能性があるんですか。長官、教えてください。

○中谷（一）委員　教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、ティックトックを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合にはアメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるとのことです。アメリカには約一億一千百万人のティックトックアクティブユーザーがいますので、これは社会的なインパクトが相当ある話だと思います。 　日本においても、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトが大きくなると思いますが、このティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。

○中谷（一）委員　今後も本件についてはファクトチェックとエビデンスの確認を含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に関する政府の自己評価について伺ってまいりたいと思います。 　今般のコロナ禍において、安倍内閣で千四百七十二人、菅内閣で一万六千二百五十一人の方がお亡くなりになり、岸田内閣では今年三月八日時点で五万五千百二十五人の方がお亡くなりになり、累計で七万二千八百四十八人の方が新型コロナウイルス感染症で他界をされております。 　こうした状況の中で、このコロナ対応について、対策本部の資料を拝見をさせていただきましたら、人口比で見ればＯＥＣＤ諸国の中で非常に少ないということを感染者数について申し上げられておりまして、岸田総理も、人口当たりの感染者数はＧ７諸国と比べて低い水準と答弁をされております。 　しかしながら、アジア諸国における感染者数が欧米諸国と比べ