中谷一馬

○中谷（一）委員　今後検討を始められるということで理解をしました。 　そうした中でなんですけれども、生成ＡＩと制脳権、この問題についても触れさせていただきたいと思うんです。 　政治リスク専門のコンサルティング会社ユーラシア・グループが二〇二三年の十大リスクで生成ＡＩを三位に挙げました。ユーラシア・グループは、大混乱生成兵器と題し、ＡＩの技術的な進歩がデマゴーグを生んだり権威主義者に力を与えたりして、ビジネスや市場を混乱させる危険性があることを示しました。 　チャットＧＰＴなどの利用によってコンテンツの作成に参入障壁がなくなると、コンテンツ量は指数関数的に増加していき、市民の多くが事実とフィクションを区別できなくなる懸念があります。偽情報が横行し、社会的な連帯や民主主義の基盤である信頼が損なわれる可能性があり、政府としてもこのリスクに対応していかなければなりません。 　今まで日本は、

○中谷（一）委員　官房長官に聞いておりますので、コメントいただけますか。

○中谷（一）委員　しっかりと対応が必要になると思います。 　そうした中で、次に、生成ＡＩと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジ・アナリティカという会社がＡＩと広告を利用して引き起こした事件が世界中で大きな話題となりました。このケンブリッジ・アナリティカ事件では、個人情報のビッグデータから行動が変容しそうな個人をＡＩで分析し、特定の者が有利になるような恣意的な情報を与えることで、投票行動を変化させました。アメリカ大統領選挙でのロシア疑惑や、台湾総統選挙での中国介入疑惑と同様に、日本においても、他国の介入を許す疑念が残れば、安全保障上も大きな問題になると考えています。 　しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備です。公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法

○中谷（一）委員　官房長官のコメント、聞いておりますので、是非教えていただけますか。

○中谷（一）委員　私、この質問を、実は、高市さんが総務大臣時代に、三年前ですね、行わせていただいているんですね。でも、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった、より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば、日本においても、時代の変化を踏まえて適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。 　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、生成ＡＩが進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット広告の規制に関しては、私はしっかりと行った方がいいんじゃないかなと思っているんですが、官房長官、いかがでしょうか。

○中谷（一）委員　安全保障上の問題に関しては政府としてもしっかりと検討していただきたいと思いますし、各党各会派の皆様にも、こういった問題があるということを是非御理解をいただき、共に議論を深めさせていただければと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　次は、ティックトック関係の質問をメインに伺わせていただきたいと思っているんですが、まず、ちょっと全体的な話を伺わせていただきたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ティックトックなど、各種ＳＮＳを利用していると、機種名、ＩＰアドレス、デバイスＩＤ、ＯＳや携帯キャリア、言語、メモリー、入っているアプリ、バッテリーレベル、位置情報だったり、アプリ、ファイルの名前、種類、キーストロークのパターンなど、こういった情報が収集されるということがプライバシーポリシーに記載をされているんですけれども、これらを比較

○中谷（一）委員　今後はしっかり比較検討をされた方がいいと思いますので、指摘をさせていただきます。 　その上でなんですけれども、今、いろいろなＳＮＳが大体同様の情報を収集しているかなということを私から見ていて思うんですけれども、その中で、ティックトックのことが非常に話題になっているので、これはファクトチェックも含めて伺わせていただきたいんです。 　今、ティックトック側がアメリカの議会でも様々証言をしていて、中国政府とユーザーデータの共有をしたことはないという話であったりとか、中国政府がデータにアクセスすることもアクセスを強制することもできないということを明言されているんですけれども、日本政府として、ティックトックのデータに中国政府がアクセスしたという情報は得ていますか、それとも政府としてはそうした情報は把握されていませんか。これは通告していますので、官房長官、しっかり答えてください。

○中谷（一）委員　それじゃ、それは情報としては持っている可能性があるということですね。

○中谷（一）委員　じゃ、もう一問伺わせていただきますが、これは甘利前幹事長が、ティックトックは位置情報を本人の了解なしに中国に送信している仕組みがあるのを見つけましたという情報を紹介されているんですけれども、これは政府も同様の情報を得ていますか、得ていませんか、教えてください。

○中谷（一）委員　差し控えていただくという話なんですけれども、わざわざ大臣経験者の方が外に出られてそういう発信をされておられるので、僕たちが確認をしなければならないような状況になっているということなんですけれども、これは、私もティックトックに関する様々な情報を収集をさせていただいたんですけれども、うわさのエビデンスとなるような情報が見つけられないんですね。 　それで、政府のインテリジェンス能力の知見について伺わせていただきたいと思っているんですけれども、政府としてはこういった情報をそもそも調べているのか調べていないのか、官房長官、教えていただけませんか。