中谷一馬

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。 　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 　一　結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、若者の可処分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること。 　二　「加速化プラン」において、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとしていることを踏まえ、「加速化プラン」の後継の検討を含め、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的強化に速

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　敬愛する小川淳也委員長の議事整理に従いながら、官房長官、そして大臣、参考人の皆様方に質疑を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず、本日は日本銀行の植田和男総裁にお越しをいただいております。その中で、明日九日が総裁に御就任をされてから一年ということでございまして、今朝の朝刊を見ておりましたら、理論とデータに基づいて慎重に議論を重ねつつも、政策判断は大胆で思い切りがよいなど、マイナス金利の解除、大規模金融緩和の転換といった難しい政策を、市場の混乱なく政策修正を進めた植田総裁の手腕に高い評価が集まっており、産経新聞が金融政策に詳しい主要エコノミストにアンケートを行った平均値が七十七・九点、そして、日本経済新聞では平均値が七十七点ということでありました。

○中谷（一）委員　今後も難しいかじ取りが様々あるかと思いますが、一挙手一投足、マーケットや私たち国会も含めて注目をさせていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速ではございますが、私からは、中央銀行発行のデジタル通貨、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーについて伺ってまいりたいということを思っております。 　現状の越境決済は、国際的な送金インフラ、ＳＷＩＦＴを使う仕組みが主流でございまして、コルレス銀行を中継して送金元から送金先の銀行に届ける仕組みのため、送金には長ければ数日から一週間程度時間がかかるということがあります。その中でなんですが、やはり中継や送金の手数料が発生することから、日本銀行の分析によると、銀行経由で二百ドルを海外に送金する際にかかるコストは、二〇一三年から一九年の平均で二割弱に及びます。 　こうした中で

○中谷（一）委員　今るる御答弁をいただきましたけれども、この決済システムが、ブロックチェーン技術などによって、いつでもどこでも即時送金可能となれば、既存の決済網が抱える問題を解決するゲームチェンジャーになると考えられておりまして、このＣＢＤＣの実証実験が世界的に注目をされています。 　そうした中で、植田総裁は、検討作業を行うに当たって常に意識をされていることということで、デジタル社会にふさわしい決済システムの将来像を描くことということを述べられております。 　では、これに対して伺いたいんですけれども、ＣＢＤＣがもたらし得る新しいエコシステムに関して、これは具体的にどのように構想をされているのか、総裁のビジョンを教えてください。

○中谷（一）委員　天動説が主流だった時期にコペルニクスが地動説を唱えたように、百八十度物事の転換が図られていくエポックメイキング的なことというのは、いつの時代も訪れるわけであります。 　二十六年後の二〇五〇年には、スマートフォンやＰＣ、これを使っている人がゼロ％、いなくなるということが想定をされておりまして、スマートコンタクトやハプティクスといったような新たな技術が主流になっている時代を想像すれば、もしかしたら、もう二〇五〇年には、一万円札を使っている人、五百円玉を使っている人というのはほとんどいなくなっているということが想像できるわけであります。 　そうした中において、現在の日本において、アナログでの決済利用に伴うコストとデジタルでの決済利用に伴うコスト、これの試算を行うことは、国民的な議論を行うに当たって、私は必要不可欠な材料であるということを思っております。 　日銀のレビューに

○中谷（一）委員　まずは検討を進めて、どういうものにするのかという設計を組み立てていくという趣旨の答弁でありましたが、それが組み上がった段階においては、やはりデジタル、アナログ双方のコストをしっかりと、国民的な議論をしていくためにも示していただきたいということを考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○中谷（一）委員　その材料の提供をしっかりと、デジタル、アナログ双方で行っていただきたいということを思っております。 　ちなみに、財務大臣、今、日銀総裁から御答弁をいただきましたが、やはり行財政改革効果を考えても、こうした試算は日銀と連携してしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○中谷（一）委員　分かりました。期待をしたいと思います。 　続きまして、やはりこのＣＢＤＣの論点なんですけれども、世界のＧＤＰの九五％に相当する国がＣＢＤＣを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 　国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近平国家主席が、強大な通貨を持たなければならないということを強調しておりまして、国際市場で大きな存在感を見せる金融強国になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示しており、デジタル人民元の先行的な展開は、通貨、金融分野での覇権に対する挑戦だという見方もあります。 　ただ、ＳＷＩＦＴの調べでは、国際決済通貨としての人民元の比率は二〇二四年一月時点で世界第四位、四・五一％とい

○中谷（一）委員　それは、アメリカが仮にＣＢＤＣを発行する、しないという判断を、バイデン大統領かトランプ前大統領か、そのときの大統領というのがどうなっているかというのは分からないわけなんですけれども、諸外国の政策判断が、まさにこの日本のＣＢＤＣ、もし私たちはもうできるという状況になったときにあったとしても、諸外国の状況によって私たちの政策判断が変わることがあり得ますでしょうか。

○中谷（一）委員　その中で、私が冒頭伺いましたのは、例えばヨーロッパと日本が、能力的にはもうできます、国民議論もできると判断が行われたという状況の中で、例えばアメリカが国内の事情でできないということになったときに、私たちが発行をしないという判断というのはあり得ますか。