後藤翔太

参政党の後藤翔太でございます。 　我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。 　まずは、目的条文の変更から考えてまいります。 　本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。 　まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場

ただいまグランドデザインの部分によって、地域の状況を踏まえてというお言葉もいただきましたけれども、高校が置かれている環境や状況は、先ほどの指摘にもあったように、地域差が非常に大きいと考えております。よって、これまで議論されている公立と私立という性質の差異だけでは、高校市場の地域差に対する掘り下げが不足しているのではないかというふうに感じています。 　そこで、私の事務所において、四十七都道府県のそれぞれの教育環境の違いに関しクラスター分析を行い、クラスターごとの無償化政策の影響について考えてみることにしました。 　配付資料の表一を御覧ください。 　適当な先行研究がなかったため、変数はこちらで吟味して七つ選択いたしました。都道府県内の私立高校率、中学受験率、大学進学率、高校密度、塾密度、教育支出、エリート教育の指標として東大合格率をそれぞれ加えました。そして、このデータセットに対し、プロ

ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕 　東京、大阪からはヒアリングをし、まだ四十七都道府県の詳細な分析がなされていないという御回答だったと思いますけれども、私は改めて、低い粒度での分析のまま本法案の審議が進んでいるというふうに感じております。 　続いて、今回の分類に基づいて、クラスターごとに高校無償化政策の影響を私の方で確認していきたいと思います。 　配付資料表三を是非御覧ください。 　ここに示すとおり、無償化政策の影響は、高校受験での競争が強いクラスターほど多く出ます。それがクラスター二の都市教育市場であり、特にクラスター二の大都市教育市場です。大都市教育市場には大阪府が該当することに注目していただきたいと思います。 　しばしば高校無償化の先行事例として、そして公立高校の志願者数の減少、定員割れ等の問題事例として取り上げられる大阪府は、まさに無償化

ありがとうございます。 　ただいま検証というお言葉もいただきましたが、三党合意だから実行してみて後で検証しようということでは手遅れになる可能性もあると思います。引き返せない可能性、引き返せない状況がある可能性が、しっかりとそれを踏まえると、少し無責任ではないかなというふうに考えます。 　改めて、これらの問題に対する対策について考えてみたいと思います。 　教育経済学では、バウチャー制度による学校選択制による教育格差の拡大への対策として、学校の特殊化あるいは特徴化を紹介しています。偏差値のような一定の基準を基に競争が行われることから格差が生まれるのであり、学校の有するほかの特徴に偏差値と同等の価値を持たせることができれば、学校によってできることの基準が異なるので、格差は発生しづらいという考え方を取ります。 　この視点で、文部科学省が無償化政策と両輪であると位置付ける高校教育改革に関する

ありがとうございます。 　今おっしゃったような観点から、是非特色化、魅力化、進めていただきたいと思いますし、地域と密接に関連した高校改革が必要だというふうに考えます。 　ただ、改めて、今回の分析結果をまとめますと、クラスター分析の政策的なインプリケーションは、全国一律であるこの政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、先ほど望月局長がおっしゃったように、都道府県間のみならず、同一県内の地域格差を拡大させる可能性があるということです。そして、つまり、それは教育の機会均等という本法案の目的条文にそぐわない、そんな可能性が生まれる、そういったことだというふうに考えております。 　ここで、本分析の総まとめとして大臣に伺いたいと思います。 　地域格差の拡大という高校無償化政策に有するリスクを現在どのようにお受け止めになっていますでしょうか。また、法案が成立した場合にどのように対応さ

ありがとうございます。 　是非、責任感を持って我々また政府が進めていかなければならない、いっていただきたいというふうに思います。 　今回の時間で議論をし尽くしたとは私自身思っていませんが、私自身にできるしっかり責任を果たしてこの質疑に臨ませていただきました。是非政府にも、子供たちの未来が懸かっておりますので、その責任を是非全うしていただきたいというふうに思います。そして、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。 　本日は、貴重な御提言をいただきまして、誠にありがとうございました。 　私は、戦前から今まで、形は変われど、地政学的な観点、構造から、資源、エネルギーを輸入に依存しているということは本質的に変えることができていないというふうに認識をしております。それを踏まえると、今の時点では依存を管理、コントロールする能力を日本としていかに高めるかが重要だというふうに考えております。その観点から、まず高橋参考人にお伺いさせてください。 　例えば、原油調達先をアメリカにシフトしていく、そういった可能性を示唆していただきました。そのときの懸念点も、設備投資などそういったところもお話をしていただきましたが、例えばアメリカにシフトをしていくことによって、関税や防衛能力の強化など政治的カードや、そういった圧力を掛けられる可能性もあるというふうに考えておりますが、今その点をどうい

ありがとうございました。 　引き続いて、高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、それらを実行した際に、中東又はイランが日本をどのように捉えるのかということを是非お伺いしたいと思います。 　中東、またイランは親日の傾向が非常に強いというふうに思っておりまして、そこの観点も非常に大切だというふうに思っております。安倍元総理が今回のイラン攻撃で死亡したハメネイ師と会談されたということもあります。 　今、中東又はイランが日本をどのように捉えているのか、また、そういったシフト転換をした場合にイラン又は中東が日本をこれからどのように捉え直すというふうに考えられるか、そういった点をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、加藤参考人にお伺いしたいと思います。 　まず、この国際的な脱炭素化政策は、化石燃料からの依存を鉱物依存へ切り替えさせたというふうに考えられるというふうに思っております。 　そういった観点からしますと、今回のレアアースの発掘、発見が何かからの依存を脱却することにつながるのかどうか、そういった観点から是非御意見をいただければというふうに思います。

ありがとうございます。 　引き続き、加藤参考人に加えて御質問させてください。 　先ほど、やはり早急な投資が必要だということをおっしゃっていたと思いますけれども、今回のレアアース、経済ベースに乗ってくるようにしていくためには実際にどれぐらいの時間を有するというふうにお考えでしょうか。また、それが可能になった場合、日本の強い外交カードと言えるのかどうか、改めて教えてください。