後藤翔太

参政党の後藤翔太でございます。 　早速ですが、消費者庁の予算を眺めてみると、この予算額が少ないのではないかというふうに感じました。百四十四億円というのは、経済産業省の一般会計三千七百五十四億円と比較すると四％弱でしかありません。 　日本における消費者行政は、産業振興、事業者育成の間接的、派生的なテーマと扱われてきた歴史があり、産業における生産者優位の流通も、流通システムも相まって、消費者庁が発足して十五年が過ぎようとする今もなおこのような状況にあるというふうにうかがわれます。 　消費者行政の司令塔である消費者庁の予算配分が少ないということは、消費者行政に対する理解が十分に得られていないことを意味し、またその影響は地方自治体や消費者団体にも及んでいくことになります。 　ここで大臣に伺いたいと思います。 　消費者庁の予算を十分だとお考えでしょうか。産業側、事業側である経済産業省の予算

ありがとうございます。 　前回、大臣に足を運んでいろいろ全国を聞いて回るといいよというアドバイスをいただいて、私も全国を回ってまいりました。その中で、やはり、ただ、今おっしゃられたとおりの御発言ありましたけれども、現実は厳しいものだというふうに考えております。 　また、地方消費者行政は権限が限定的であること、経験、人員が不足していること、予算が限定的であるといった課題に直面しているというふうに考えます。また、そうした状況が生じる分野では、消費者と行政の間をつなぐ団体の活躍が期待されています。消費者行政の分野では消費者団体がそれに該当します。 　ただ、消費者団体を取り巻く状況は更に厳しいというふうに感じております。二〇二三年に公表された内閣府消費者委員会の消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理は、消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を指摘しています。確かに、消

先進的な事例ということで御評価いただきまして、お伝えしたいというふうに思っております。 　続いて、大臣に伺いたいと思います。 　前段で取り上げた論点整理に示された消費者団体のボランタリズムや専門性にフリーライドしている状況を改善し、広義の消費者行政全体を持続可能とするためにどのようなことができるでしょうか、お考えを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　消費者行政は極めて重要であるにもかかわらず、国民の強い理解、関心を得られにくく、予算的にも人員的にも厳しい状況、運営を強いられているというふうに理解しております。 　理想的には、消費者庁が十分な予算を獲得し、それをてこに地方消費者行政や消費者団体にも予算獲得がしやすくなってほしいというふうに思っております。しかし、それが難しい現状であっても、消費者庁にできることはまだあるのではないかということを考えまして、今回、この一例として適格消費者団体と自治体との連携の事例を取り上げさせていただきました。 　消費者ファーストというところで、消費者行政が更にいい形で実現されていくような期待をお伝えし、私の質疑を以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。 　私は、会派を代表し、政府提出原案に反対、共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　三月二十六日の質疑では、私の事務所で行ったクラスター分析を紹介し、全国一律の政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、都道府県間、そして都道府県内においても格差を拡大する可能性があることを御指摘いたしました。 　そして、文部科学省は、東京都と大阪府における先行事例をヒアリングしているものの、ほかの都道府県にどのような影響が生じるかを詳細に分析、検討できていないことも明らかになりました。 　一方で、大臣から、財政基盤のある東京都と大阪府のみ先行的に実施している状況が地域格差を招いているという全国知事会の御意見も御紹介いただきました。大臣の表明された、法改正をきっかけに公立高校と私立高校がそれぞれ魅力を高め合い、子供たちの教育の質が高まっていくことを

参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　議題である義務標準法の一部改正ですが、挙げられている三つの改正点のうち最も注目されているのは、学級編制の標準の改正、いわゆる中学校三十五人学級です。学級規模、クラスサイズを小さくする理由について、二〇二一年頃の文部科学省の資料には、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として令和の日本型学校教育を実現すると記載されており、当時の萩生田文部科学大臣もそう語っている報道があります。 　令和三年一月二十六日に中央教育審議会が行った令和の日本型学校教育の構築を目指してという答申に目を通してみると、令和の日本型学校教育とは、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びと書かれています。 　このうち、協働的な学びが従来の日本型学校教育、すなわち学校が学習指導のみならず生徒指導の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて

ありがとうございました。 　先ほども目的と手段が入れ替わらないようにしなければならないという言葉がありましたけれども、改めて目的を確認させていただいたという次第でございます。 　また、今、クラスサイズの標準が一九八〇年に四十人とされてから変わっていなかったので、約四十年間動かなかった数字だということをおっしゃっていただきましたけれども、改めて、なぜ動かなかったのか、その一因を考えると、クラスサイズの効果によって知見がしばしば整合的ではないというふうにあると言えると思います。実際、二〇一一年及び二〇二一年の予算編成過程では、財務省と文部科学省が学習効果に対するエビデンスを取り上げて対立していました。 　小学校の導入が完了した現在において、両省庁はどのように考えているのか関心があります。二〇二一年改正の際には、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会共に効果検証を行うことを求める附帯決

ありがとうございます。 　続いて、文部科学省の政府参考人に伺いたいと思います。 　今回の小学校三十五人学級導入の効果を現在どのように総括していらっしゃいますでしょうか。附帯決議の求める効果検証に触れながらもお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。いろいろなお立場や視点によって考え方、意見が異なるということも考えさせられました。 　改めて付け加えさせていただきますと、少人数学級の効果に関する知見がしばしば整合しない原因としては、学級の異質性、すなわちクラスにいる児童生徒の特徴や構成によって、少人数学級の効果が異なるということが指摘されています。つまり、クラスを平均的に見てしまうと効果の捉え方を誤る可能性があるということだと思います。今後の政府の効果検証では、この学級の異質性という観点も是非念頭に置いていただければというふうに考えます。 　さて、私はこの議論もそうですけれども、先行研究や報道を検索していて、アウトカム、結果の設定が学習効果偏重なのではないかということを感じております。 　最初に述べたとおり、日本型学校教育は子供たちの知徳体を一体で育む教育ですけれども、このうち、知の側面が重視されているという

ありがとうございます。 　まさに徳の部分ですけれども、社会情動的スキルというふうに置き換えたときに、この社会情動的スキルの影響を検証した研究では、クラスサイズ縮小による社会情動的スキルの改善効果が見られないといった指摘や、小学校の不登校を減少させる効果は認められるが、いじめ、暴力を減少させる効果は余り見られないといった指摘、中学校の学校生活の安定感や帰属感を増す効果があるといった指摘があります。 　改めて政府参考人に伺いたいと思います。 　徳、すなわち社会情動的スキルに対し、クラスサイズの縮小の効果をどのように期待されますでしょうか。