平岡秀夫

じゃ、そういう範囲で国会報告することは可能だというふうにお考えだということですね。

実は、平大臣は私も尊敬するぐらい自分の言葉で答弁されるから、時々ちょっといいかげんな表現になっていたり間違ったりすることもあるということなんだろうと思いますけれどもね。 　三月二十六日のこの委員会で、こういうふうに言っているんですね。更に国会において必要が生じた場合は国会法に準じて適切に対応したい。準じてという言葉を使っていて、何か、この法案に基づく国会報告ではないけれども、国会法に準拠して報告したいということを言われたのか、それとも、この法案とか国会法とはまた別なんだけれども、国会法に準じて、それこそ準じて報告したいというふうに言ったのか、どっちなんですか。

私も、そうだろうなと思ったけれども、一応確認しておかないと次へ進めないので。 　それで、平大臣はそういうふうに言っておられるんだけれども、国会法に基づく報告というのがどんなものかというのは御存じの上で言っておられるわけですよね。国会が報告を求めても全てが報告されるわけではない。だけれども、平大臣は、この問題について、国会法に基づいて、報告が求められたときにはどういう対応をしようとしていますか。

国会答弁だからちょっとはしょっていいというものじゃなくて、国会法に基づく報告というのは、いろいろ、報告を拒むことができるようなこともたらたらたらたら書いてあって、その中には、今日は、質問時間は、本庄委員の御考慮によって、少しぐらいオーバーしても大丈夫ですと言われたので、気にしないで答弁してくださいね。百四条の三とかには、特定秘密である情報を含む報告の問題なんかについて詳しく、いろいろ、こうしたらこうするんだ、こうしたらこうするんだということが書いてあるんですよね。 　もし平大臣が、こういう規定じゃなくて元々あった規定だけで乗り切ろうとしているんだとしたら、それはしっかりとした、先ほど、私が冒頭に求めました、何のために国会に報告するのかというところの基本的な趣旨を逸脱しているというふうに思うんですよね。 　そういう意味では、やはり国会が報告を求められたら、いろいろやり方があるわけですから

百三条はいいけれども、百三条の二以下は国会がお決めになることだというのは……（平国務大臣「百四。今、百三と言いました」と呼ぶ）ごめんなさい。百四条の二以下は国会がお決めになることだというようなのは……（平国務大臣「違います、違います」と呼ぶ）じゃ、もう一遍、済みません。

本来であれば、百四条の二とか百四条の三とか、そこで書いてあるようなことでこの法案が対応できるのであれば、この法案の中にそういうことを書いて、自ら出しますよ、こういうことについては自ら出しますよということをきっちりとこの委員会で決めれば済む話なんですよね。じゃ、そうしていただけますか。

だから、国会法で書くまでもなく、この委員会で、あるいはこの委員会の審議を通じて、どういう事項を報告対象にするのかということは決めることが可能なんですよね。それに政府として協力するつもりはありませんかということを聞いているんです。

それは、第六十一条の、そもそもの国会報告を必要としている趣旨とちょっと相入れないというふうに思うんですよね。もっと国会にしっかり見てもらっても我々は何の恥じることもないんですよというようなものとして六十一条の報告が行われるべきだというふうに私は思うので、この国会報告の中身については引き続き委員会でもしっかりと審議をさせていただきたい、このように思います。 　以上です。

立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　今日は、刑事デジタル化法案についての質問を中心に行わせていただきますけれども、先ほどは同僚議員から電磁的記録提供命令について質問がありましたし、私のこの後にも、オンライン接見の問題についても質問が行われるんだろうと思いますけれども、私の方は、それらの問題とはまた別の分野での質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、電子令状についてなんですけれども、電子令状というのは、今回、見ますと、召喚状、勾引状、勾留状、差押状、捜索状、逮捕状とか、たくさんの令状が電子化されるということなんですけれども、この趣旨がどういうことなのかというのをちょっと見ますと、提案理由説明の中には、手続を円滑、迅速なものとするということが課題になっているということで、そういう手続を円滑、迅速なものにするということを目指しているのかなというふうには思うんです

迅速化とか円滑化とかということは大事なことだとは思うんですけれども、ちょっと心配されるのは、手続が非常に楽になって、簡素化されて、捜査当局からどんどんどんどん令状が出てくるというようなことになると、裁判所の令状審査というのがいいかげんになってしまうんじゃないか。たくさんの令状申請、請求に対して、早く処理しなきゃいけないといったような心理的圧迫もあるんじゃないかなという気もするんですよね。そういう意味で、令状主義が形骸化してしまうということを恐れるんですけれども、その点については、裁判所はどのようにお考えでしょうか。