平岡秀夫

それだったら、ここに「犯人を検挙し、犯行を抑止するため、」というような、非常に、誤解を招くような表現は取らないでほしい。 　実際に、これはちょっと昨日も議論したんだけれども、これは犯罪捜査のためにやっているのか、それとも犯罪抑止のためにやっているのか、両方なんだろうと思うんだけれども、やはりそこは、警察が行動するに当たってはしっかりとした法的根拠がなければ、警察は非常に強い権力を持っているわけですから、いけないだろう。権力を行使するに当たっては、抑制的でなければいけないというふうに思うんですよね。 　例えば、今内閣委員会で能動的サイバー防御法案というのをやっていますけれども、警察も何かやるんだけれども、警察は、これは犯罪捜査としてやるんじゃないんですよ、サイバー防御は。ある意味では犯罪抑止なんですけれども、でも、なぜそれが認められるかといえば、ネット犯罪というものが、非常に瞬時性がある

私は、捜査をするなと言っているんじゃないんですよ。やはり、法律違反があるなら、きちっとそれは捜査をしなければいけない。その捜査というのは、刑訴法に基づいて、任意捜査というのもあるでしょう。任意捜査であるならば、任意捜査として、本来、捜査にふさわしいやり方で、警察庁なり国家公安委員会がどういうふうにしてやるのかというのを決めていくというのは、それは当然あってしかるべきだと思うけれども、今回のこの仮装身分捜査というのは、やっていることが、違法な行為をしながら犯罪の抑止にもつなげていくんだというような趣旨も入っているので、これはちょっと何かやり過ぎじゃないかと。 　もう一度、ちゃんと通達を見直してほしい。犯罪の捜査なら犯罪の捜査ということを明確にする。さっき言った、募集行為による法律違反というのはどこにも書いていないんですよ、この中には。どっちかというと、募集行為を通じてこんなことが行われてい

今の文書の中で、先ほどの、何と言いましたか、募集行為が違法であるということはどこに出ていますか。そこの部分については、既に犯罪が実行されて捜査をしなければいけない状況に入っているというのは私も別に否定しているわけではないんだけれども、その趣旨は、今読まれた中には全然出てこないじゃないですか。 　ここは、時間がないから、もうこれ以上はあれですけれども、私は、警察がこういう形で暴走したり、あるいは人権の侵害が起こってくる可能性があるということであるならば、仮装身分捜査というのは、法律でしっかりと枠組みを定めて実行すべきだということを要求したいと思います。 　特に、麻薬関係とか、あるいはギャンブル関係なんかでも、本来であれば違法になる行為だけれども、こういう目的のために関係者が行動するのであればそれは違法ではないというような形で、しっかりと枠組みが定められて実際の捜査等が行われているというの

その質問を最後とします。

ああ、そうですか。 　それじゃ、委員長のたっての要請でございますので、次にまたしっかりと審議をするということを前提として、質問をさせていただきたいというふうに思います。

立憲民主党の平岡秀夫でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質問していきたいと思うんですけれども。 　まず、内容に入る前に要望があります。 　今回の法案、新法案では、政令事項が八つ、省令事項が十一、基本的事項が六つ、整備法案では、政令事項は一つ、準用による省令事項が四つあります。これについては、審議をする前提として、どういう内容になるのかということを、現在の状況を踏まえて提出をしていただきたいと思うんですけれども、平大臣、いかがでしょうか。

そういう事項で重要な国会審議の時間を使うのはいかがなものかと思うんですけれども。 　私の質問は、さっき申し上げました、現時点において想定されるものを出していただければいいので。今後、省令とか政令が事態の推移によって変わってくるというのは私も分かっていますよ。そんな将来のことまで踏まえて書けといって聞いているわけじゃなくて、現時点において、どういうことが考えられるのかということを整理して出してほしいというふうに言っているんです。 　だから、この問題に時間を取っても仕方がないので、理事会で、私の要望についてしっかりと協議していただきたいと思います。 　それから、ちょっと済みません。数え間違いをしていました。私、一人しかいないものですから、数え間違いをしたのは訂正していただいたので、それは感謝申し上げますけれども、是非我々の要望にお応えいただきたいと思います。 　委員長、よろしいでしょう

それでは、中身に入りたいんですけれども、先ほど藤岡委員の方から質問をしていたことで、聞いていて、どうなのかなと思ったことについて、先にちょっと質問をさせていただきたいんですね。 　というのは、一つは、武力攻撃事態に至ったようなときのサイバー防御というのはどうあるべきなのかという話で、先ほど審議官も含めて答弁がありました。審議官の答弁を聞いていると、この法律の目的の範囲内であればこの法律が適用されるというふうに言っていたんですけれども、ということは、武力攻撃事態のときにおいても、外務大臣との協議あるいは三条委員会の承認というものを得なければサイバー防御はできないということを意味しているんですか。

ということは、あれですか、今、防衛出動したときに警職法の六条の二を準用する規定が置かれていますけれども、その規定ではなくて、別の根拠に基づいてサイバー防御をするということを意味しているんですか。

これは私が通告している質問とはちょっと違うので。 　防衛副大臣、今、何か防衛省所管の問題だからちょっとお答えしにくいようなことを言われたんですが、防衛省は何か御見解ありますか。