石原宏高

福島県内で発生した除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。しっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。

いわゆるＪＥＳＣＯ法は、ＪＥＳＣＯがその仕事を担うことになりまして、その法律によって担うことになったものですから、それと併せてその法律の中で二〇四五年までの県外処分という形になっているということで、法律の名前については是非御理解をいただきたいと思います。 　それで、県外処分に向けては、やはり復興再生土の利用によって最終処分量の低減が鍵となります。そのためにも、その必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 　そのために、環境省では、現地の視察とか他機関と連携したイベントによる展示等で取組を御理解いただく機会を設けているところであります。また、中間貯蔵施設には延べ約三万人以上の方が視察にも訪れています。そして、昨年から福島県、東京都、宮城県、埼玉県で復興再生利用に関する理解を進めるためのパネルディスカッションを計五回開催するなど、国民の理解の醸成に取り

これは我が国の取組でありますけれども、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計からワンウエープラスチックの削減、また排出抑制や分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般でプラスチック資源循環の取組を促進しているところであります。ちょっと前まではプラスチックごみ、燃えるごみに入れて燃していましたけれども、各自治体でプラスチックについて特別に回収もされているところであります。 　また、条約交渉では、議員御指摘の海洋ごみの回収も含めたライフサイクル全般の取組についても議論されているところであります。プラスチックの生産等、主要な論点において各国の意見の隔たりが大きい中、日本はこれまで各国の橋渡しを担ってきたところであります。 　我が国としては、プラスチックの大量消費国、排出国を含むできる限り多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の実現が重要という考えの下、条約の早期妥結に向けて、

横田で消火剤を使ったためている水があって、それが基地外に流れ出て、そして環境省と防衛省で立入りをしたケースがあるんですけれども、今回の件に関しては、沖縄県が改めて調査のための立入り申請を行う意向が示されているというふうに、先ほどの、済みません、承知をしていますが、環境省としては、沖縄県が再申請を行う場合には、関係省庁と連携して必要な検討が円滑に行われる、可能な限り協力してまいりたいと思います。 　何よりも、ＰＦＯＳ等については、地域の皆様の不安を抱えていることを強く受け止めて、国民の安全、安心の確保に向けた取組を環境省として着実に進めてまいります。

少し政府委員の答弁の繰り返しになってしまうところがあるんですが、現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの検討が進んでいることは承知をしております。 　国産ＳＡＦを推進していくに当たっては、国際競争力のある価格で安定的に供給できる体制がいかに国内で構築できるかが課題であります。 　環境省としては、これまでも、先ほども政府委員の方から説明させていただきますけれども、廃棄物由来のＳＡＦ原料の拡大に取り組む民間企業をモデル事業や設備導入補助により支援をしてきたところでありますが、安定供給体制の構築に向けて更に取り組んでまいりたいと思います。 　また、こうした取組を継続するとともに、家庭用廃食用油の分別回収を行う自治体増加のための取組も、政府委員からも説明ありましたが、引き続きしっかりとサポートして、国内ＳＡＦの普及に貢献してまいりたいというふうに考えております。

福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。 　昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。 　その上で、昨年十二月の二日に高市総理が福島県を訪問され、

自然公園法は、優れた自然の風景地の保護に加え、その利用の増進も目的としているところであります。 　昨今、自然災害の頻度や規模も増大して、公園内の様々な施設が被害を受けているというふうに認識しております。利用者に公園施設を安全に楽しんでいただくためにも、災害の復旧、予防措置を迅速かつ適切に行うことは重要であるというふうに考えております。 　このため、自然公園法では、非常災害の発生に伴い必要となる応急措置は、事前の許可を不要とし、事後の届出で対応可能としているところであります。また、予防措置についても、申請内容の必要性や緊急性等も踏まえて、できる限り柔軟かつ迅速に許可を行っているところであります。 　引き続き、現場の声に寄り添いながら、自然公園法を適切に運用してまいりたいというふうに思います。

ＥＵにおけるいわゆる修理する権利を導入する指令が発効されているというふうに承知しております。加盟国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。 　環境省としては、修理することを含め、製品をできるだけ長く使えるよう工夫するという考え方は重要であるというふうに考えております。リユース等の促進に関するロードマップを本日発表をしたところであります。その中で、新たなビジネスモデルの創出やリユースの裾野を拡大するための取組をお示ししたところであります。 　こうした取組への支援も含め、引き続きリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。

気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。 　昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強いメッセージを発することができたというふうに認識しております。 　我が国としては、揺らぐことなく二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。我が国の経験や技術などを通じて、世界の脱炭素にも貢献してまいりたいと思います。 　加えて、先週、米国の環境保護庁のゼルディン長官が来日をされていて、私もゼルディン長官と意見交換を行いました。その中でも、気候変動対策は国際社会で団結して取り組むことが重要であるという日本の立場について説明もさせていただいたところであります。

昨年十一月、我が国と、ＪＣＭとして初めて、パリ協定六条に沿って二〇三〇年のＮＤＣ目標達成に活用できるクレジットをタイとの間で発行することができました。大変うれしく思っているところであります。ＣＯＰ30においても、私自身が日本パビリオンの講演の中で、世界の方々に対してこの成果も発信をさせていただいたところであります。また、昨年十二月には、これはアジアではありませんけれども、モルディブとの間でも同様のクレジットを発行することができました。 　我が国は、これまでの取組を通じて、ＡＺＥＣの国々を含む全世界に三十一か国のパートナー国と約三百件のプロジェクトを組成している実績があります。 　今後もこうした実績とネットワークを駆使しながら、日本企業と協力して、案件形成の推進、ＡＺＥＣ諸国を始めとするパートナー国との間でのクレジット発行を進めてまいりたいというふうに考えております。