石原宏高

お答え申し上げます。 　太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、急速に導入が拡大してきたところであります。その中で、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関連法令による対応を含め、必要な見直し等が行われてきたものというふうに承知をしているところであります。 　こうした中で、特にリサイクルについては、環境省は、太陽光パネルが二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をしまして、このため、二〇一五年度から、まず技術実証や設備補助を行い、リサイクル技術の社会実装に努めてきたところであります。 　これらの取組の効果もあり、現在、リサイクル技術は実用化され、全国的な処理体制の構築も進んできたところであります。 　そこで、将来の大量廃棄を見据え、着実にリサイクルを進めるために、本法案を提出したところであります。 　本

お答え申します。 　先ほど参考人が答弁したとおり、太陽光パネルのリサイクル推進については、様々な規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発等を通じて行います。新たな国民負担を求めることは考えておりません。

もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 　本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 　また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまいります。 　これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用を低減できるというふうに考えています。 　少し繰り返しになってしまいますけれども、現に、ＮＥＤＯの事業において、一定の稼働率の仮定の下であれば、一キロワット当たり三千円以下となるリサイクル技術の開発が完了している実績もあります。 　また、大手発電事業者には、将来の廃棄に備え、できるだけ費用のかからないリサイクルの実現に向け、検討を進めているような大手発電事業者もおられます。そして、具体的には、自らリサイ

皆様、おはようございます。 　金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。 　これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。 　また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。 　引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、

少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。 　まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携イベント等での展示等様々な取組を実施してきているところであります。例えば、中間貯蔵施設においては、延べ約三万人以上の視察者を受け入れてきたところであります。 　また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県で復興再生利用に関する御理解を進めるためのパネルディスカッションも、まだまだ件数が足りないという御指摘があるかもしれませんが、計五回開催するなど、理解醸成に取り組んでいるところであります。 　引き続き、

少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。 　このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的に実施しております。そして、そのことを環境省のウェブページでも公表するなど、情報発信を行っているところであります。 　引き続き、必要性、安全性等について御理解いただけるように、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。

済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形で処理をしているかというところをちょっと今通告の中で認識していなかったものですから、ただ、もう少し調べさせていただいて、どういう地域の、安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかをちょっと調べさせていただければと思います。

百立米程度ではないかと。

お答え申し上げます。 　これは、やはり国民の理解を拡大していくために、現実的に、福島県外に持っていく、県内にあるものを持っていって減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだというふうに考えております。 　やはり、まさに国が主体となって、国の土地に復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをして、ウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういうことでやらせていただいているというふうに認識しております。

御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。 　そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状態になった場合に、あるいはどのような期間がたった場合に放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措置を終了できるかについての考え方は、これは整理をすることが非常に重要であるというふうに認識しております。 　このために、昨年九月に設置した有識者会合において優先的に取り扱う事項として専門的知見を活用しながら検討を進めているところであります。