石原宏高

お答え申し上げます。 　アマモなどの海草、海藻の保全、再生、創出の取組は、温室効果ガスを吸収し、気候変動対策にも貢献しているところであります。 　我が国では、海草、海藻の温室効果ガス吸収量を国連に報告をしております。直近の二〇二三年度は約三十四万トンを計上しているところであります。 　また、環境省では、アマモの生育等の里海づくりに取り組む広島県の尾道市などに対して、保全活動への財政支援のほか、アドバイザー派遣や研修等の支援をしているところであります。 　また、さらに、海洋保全に取り組む自治体や漁協、企業、団体、学校などが参画する里海づくりネットワークを設置し、情報共有やマッチング等を推進しているところであります。 　引き続き、アマモなどの藻場の育成を目指す里海づくりの取組を推進してまいります。

マルチパスウェー戦略、言葉が格好いいと思います。エネルギーなんかでも、ベストミックスなんというと結構ごまかせると言っちゃいけませんね。 　環境大臣の立場から考えれば、長距離で走れる電気自動車に全てなるとか、それも日本が開発できてなればそれはすばらしいと思いますし、再生エネルギーが安定的に、蓄電池がすばらしいのができて、全て再生エネルギーで蓄電池を使ってできればいいと思うんですけれども、やはりそこに進んでいくためには、技術革新、ステップアップしていかなければいけないと思いますので、今我が国では、繰り返しになっちゃいますけれども、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車など、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考えの下、マルチパスウェー戦略を掲げているところであります。 　こうした考えの下、電気自動車の国内市場の拡大も環境省としては重要というふうに考えています

済みません、ちょっと電気自動車のことは所管外なのであれですが、ＪＣＭ等でインドともいろいろな話もしておりますので、しっかりと環境問題でも連携を深めてまいりたいと思います。

向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。 　本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。 　繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することができるように、引き続き検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。 　例えば、環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響を調査、予測、評価をすることとされております。 　また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見において、適切な環境の保全のための措置等を求めることとなっております。 　引き続き、水環境の保全にも配慮した形で風力発電事業が実施されるように努めてまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 　御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。 　また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行うことも支援をしているところであります。 　このように国と地方が連携し、関係法令による厳格な対応や適切な区域設定に取り組んでいく、これにより、引き続き、地域と共生し環境に配慮した風力発電の導入を進めてまいりたいというふうに思います。

答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。 　ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。 　今後とも、ネイチャーポジティブの主流化に一層取り組んでまいりたいと思います。

なかなか鋭い点で、先ほどから風力の話も水資源との関係の話なんかも出ていますけれども、再エネの導入は、温室効果ガスの排出を削減するものであり、環境でも、地球環境と呼ばれるものに対する負荷の低減につながるというふうに捉えております。 　一方で、環境基本法においては、環境保全の概念には、実は、地球環境保全以外にも、自然環境や生活環境の保全も含まれています。これらの適正な配慮がなされていない再エネの導入は、必ずしも環境負荷低減に資するとは言えないというふうに考えています。

先ほども経産省の方からもお話がありますが、私は、やはり、森林法とか盛土法とかいろいろな法律があります。それを遵守している、そして地域とコミュニケーションを取られている再エネというのは、私は許容される再エネじゃないかと思います。 　今、緒方さんが言われている生活とか又は自然環境への影響というものがどのぐらいの影響なのかというところが分からないものですから、生物がすめなくなってしまうみたいなことが起こっているのか。ただ、それがもし事後的に起こったとして、それを自然環境破壊とまで今の段階で言えるのかどうかというのはちょっと私は少し懐疑的で、どのぐらいのことを言っていらっしゃるのか。そういうことにならないように、森林法とか盛土法とかそういうものが、法律があるんじゃないかと思うんですけれども。

緒方委員が言われるように、やはり、森林法とか盛土法を違反した、違反が確定されているものはやはり購入をしないということは明確だと思います。その他のところについては、通告がなかったものですから、是非、もう一度、一般質疑でやっていただければと思います。