石原宏高

金子委員が言われるとおり、私は今回の事案について質問していただいて大変ありがたかったんですが、やはりちょっと思ったのは、千鳥ケ淵で桜が倒れて、あれがもし人に被害があったらというふうに思いました。環境省として点検もしてもらったところでありますけれども、まさに国立公園の中で所在が分からない建物があってそれが老朽化をして、もしそれが崩れて、近くに人がいて被害を受けるようなことはあってはならないので、先ほど言ったようにしっかりと点検を進めさせていただきたいと思います。 　そして、何よりも人の確保ということが重要だと思いますけれども、各地域で環境行政をより効率的に推進するためには地域の実情に精通した職員を確保、育成することが重要であるというふうに考えます。 　このため、地方環境事務所採用について令和六年度から開始をしております。令和八年度は一般職の大卒区分で十六名を採用したところであります。

繰り返しになってしまいますけれども、中長期的には、地方環境事務所において、脱炭素、資源循環、総務関係等の事務全般を担う中核的な人材を育成してまいりたいというふうに考えております。

先ほど、国立公園の建物等が、会計検査院からも指摘がありましたけれども、国有財産の事務のマニュアルをしっかりと整備していきます。 　もちろん、整備をしただけでは駄目なので、それに基づいてしっかりと研修も行って、金子委員から言われたように、私もこのことは本当に、今までけがをするとか人命に関わる事故がなくて本当によかったなと。 　ただ、やはりしっかりと管理をしていかないと、繰り返しになってしまいますけれども、千鳥ケ淵の桜の木みたいに、結構、桜というのは六十年ぐらいしか寿命がなくて倒れたりする可能性がありますから、やはり安心して国立公園に来ていただけるように、管理の徹底を、マニュアルも整備しますし、研修もしっかりやって、そういうことがあり得るということも職員の方々にしっかりと肝に銘じていただいて、安全を確保できるようにしてまいりたいと思います。

東日本大震災からの復興、創生は、環境省としても最も重要な課題の一つであります。 　私、大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いしました。また、大熊町、双葉町、浪江町、楢葉町、富岡町、飯舘村を訪問して、各町村長ともお会いをいたしました。知事、町村長とお話しする中で、帰還の意向のある住民の方々の帰還や除去土壌等の今後の取扱いなど、いまだ残る課題についても改めて認識をして、環境大臣として福島の復興にしっかりと、皆さんに寄り添って進めていくことを新たに決意をしたところであります。 　今お話にあったように、引き続き、特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、またＡＬＰＳ処理水のモニタリング等々、着実に環境省は全力を尽くして復興を前進させてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年までのカーボンニュートラルの実現という極めて意欲的な取組に挑戦するのに非常に重要な取組であります。 　その実現に当たっては、地域における関係者との合意形成にどうしても時間を要しているほか、想定外の物価高等の課題に直面しており、今委員が言われたように、三割というような進捗状況に伸び悩む一因となっているところであります。 　そのため、環境省としては、他の地域における合意形成の優良事例の共有や計画の柔軟な見直しの提案など、各地域の進捗の改善に向けて取り組んでいるところであります。 　引き続き、脱炭素先行地域の取組の実現に向けて、地域環境事務所を、今度環境局になりますけれども、中心に丁寧な伴走支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの、自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。 　こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務の規定を盛り込んでいるところであります。 　一方で、一部の自治体においては、協定の締結のノウハウや人員が不足している事情があります。 　今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を、先ほども局長の方から話がありました、全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。 　この職員も活用して、各地域において、協定のひな形や協定締結事例等を充実したガイドラインによる技術的な助言や自治体間のマッチング支援を推進してまいります。 　また、協定の実効性を担保するため、平時か

努力義務とさせていただいたんですが、先ほど仮置場の話がありましたけれども、私、二〇一九年に環境副大臣になったんですが、そのとき台風十九号が来まして、私の当時の選挙区が大田区だったんですけれども、かなり災害ごみが、災害廃棄物が出て、ただ、そのときにはまだ大田区は災害廃棄物の処理計画ができていなくて、結局、家の前に置いていて、仮置場がなく、そのまま清掃所にピストン輸送で、ただ、頑張って清掃車が来て全部やったんですけれども。 　気候変動によって集中豪雨なんかありますので、私は、かなり問題意識は各自治体は高まっているというふうに思います。そういう中で、やはり、人手がいないのでできないような自治体がありますので、それは丁寧に地方環境事務所の方でフォローをして、努力義務ですけれども、しっかりと協定が進むように、環境省としても力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わせて、その業務、規模を拡大してきたところであります。 　一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方自治体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。 　本法案の意義は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めることで、更なる体制強化と合わせて、より効果的な機能発揮をすることにあります。 　今回改正しない場合には、地方支分部局であることが理解されにくい状況が続き、地方において十分な政策推進ができない可能性があります。 　環境行政の重要性が高まる中、早急にこうした状況を改善するため、地方環境局に改める必要があり、このため、今国会に法案を提出したところであります。

お答え申し上げます。 　各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇％となっています。 　残り約一〇％の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。 　今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体制の充実を図るところであります。 　この職員も活用して、モデル事業や計画の有効事例等の情報発信により、策定率一〇〇％を目指して、小規模自治体の計画策定を推進してまいりたいというふうに考えます。また、策定済みの自治体についても、改定の支援を行ってまいります。 　このほか、平時における連携の強化、災害時における広域連携の調整、災害自治体への職員派遣、国としての助言等を通じて、地域の災害廃棄物処理体制の強化に取り組

お答え申し上げます。 　本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。 　これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成支援、地域個体数の管理などを担うこととなります。 　今回の改正法案を通じて、自治体への支援機能を含め、ブロック単位の支分部局として、より効果的な機能発揮を促進する所存であります。こうした中で、熊対策についても、体制の強化を通じて、地域に密着した支援と広域的な管理を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 　御党からいただきました八項目の要望にかなり沿っているのではないかというふうに思います。