長峯誠

ありがとうございます。 　まだまだ様子がはっきり見えているわけではございませんので、ビジネスとしてしっかり対応していっていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　それで、黒田参考人と、これは小池参考人にもお伺いしたいんですが、先ほど今井参考人が御指摘されましたディープシークですね、ディープシークの出現によりまして、そんなにレベルの高い最新型の半導体ではなくてもＡＩは実装できるのではないかというお話がありまして、もう一つはＥＶですね、ＥＶに対して逆風が吹いているという中で、そのハイスペックな半導体というのが評価されなくなるのではないかということで、株価等にも多少、エヌビディアの株価等にも影響いたしました。 　この最先端半導体の将来の需要の予測といいますか、そういったものについての御見解というのを両参考人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　おおむね今井参考人の見方と一緒というような感じで、これからもしっかりそういう需要は伸びていくということを伺ったところでございます。 　続きまして、黒田参考人に、半導体の前工程と後工程というふうに分けますと、前工程の微細化というのは限界を迎えつつあるのではないかというような御意見もございます。これに対してどのように思われるか。また、後工程につきましては日本がある程度強みを持っているということでございますので、ここの今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

それと関連しまして、先ほど小池参考人の方から、前工程と後工程を一貫するというのが非常に大きな強みだというお話がございました。それによって世界一速い対応ができるというお話でした。 　この前工程と後工程を一貫してやっているというのは同業他社ではないことなのか、ないとすれば、なぜ同業他社はそれをしてこなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。

大変興味深いお話でございました。ありがとうございます。 　続きまして、今井参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのＡＩに対する投資額を見ますと、ＧＡＦＡとの差は余りにも大き過ぎて、これってこれからどんどん開いていく一方なのではないかという気がするんですが、それを例えば国費で賄っていくというのはなかなか難しいんだろうというふうに思っています。そういう中で、どういったことをしていけばいいのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

最後の質問になりますが、今井参考人、そうなったときに、やっぱりＡＩ人材というののボリュームがある程度ないといけないと思うんですね。今、日本の現状がどうなっているのか、そして、これから政策として、国が政策としてやるとしたら何をやっていくべきなのかをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。

自由民主党の長峯誠でございます。 　質問の機会を与えていただきましたことに心から御礼を申し上げます。 　昨年八月八日、宮崎県沿岸の日向灘を震源といたしますマグニチュード七・一、震度六弱の地震が起こりました。また、本年一月十三日には、同じく日向灘でマグニチュード六・六、震度五弱の地震が起こりました。一瞬誰もが、ついに南海トラフ巨大地震が来たのかと考えました。今後三十年で八〇％の確率で発生すると頭では分かっておりましたけれども、初めてリアリティーを持って受け止めた人が多かったのではないでしょうか。 　言葉が適当か分かりませんが、結果的に壮大な防災訓練になったというふうに言ってもいいのではないかと思っております。迅速に避難行動を取った方もいれば、正常性バイアスといいますけれども、自分は大丈夫と考え避難行動を取らなかった方もいらっしゃいます。地元では、地震の後にそれぞれの行動について語り合い

確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。 　じゃ、パネルを御覧ください。（資料提示） 　これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称Ｎ―ｎｅｔと言われるものです。東北の沖にはＳ―ｎｅｔというのがございまして、また、東海、東南海沖にはＤＯＮＥＴというのがございます。 　この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投じていただきまして、私も毎年この予算要求は一生懸命取り組んできたところでございます。 　そして、これがついに完成したという話を聞いて私が一番最初に思ったのは、間に合ってよかったなということでございます。もし完成前に大津波が来ていたら

本年六月完成ということで、大変楽しみにしておりますし、またこれが南海トラフ地震の被害の軽減に是非とも貢献していただきたいなというふうに思っております。 　続いて、次のパネルを御覧ください。 　こちらは、南海トラフ地震臨時情報というやつでございます。この臨時情報には三つございまして、警戒と注意とそして調査終了、これ三つあるわけですね。昨年八月の日向灘沖地震では注意が発表されました。そして、今年一月の地震におきましては調査終了というのが発表されました。 　調査終了というのは何かといいますと、大規模地震の発生がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行うというものです。まあちょっと分かりにくいんですけれども、ふだんより少し地震を意識して生活をしましょうという感じでございますね。 　それから真ん中の、注意というやつですね。これになりますと、地震の備えの再

内閣府防災を強化して、その先には防衛庁の設置というものも目指していらっしゃるわけでございます、防災庁ですね、防災庁の設置も目指していらっしゃるわけで、その中でしっかりと議論も深めていただきたいですし、今総理がおっしゃったように、自治体や事業所との連携、意識のレベル合わせというのもしっかりやっていただきたいと思っております。 　その中で、実は、先ほど言いました事前避難対象地域というのは、これ自治体が指定するんですね。ただ、これを定めていない自治体というのが相当あるというふうに伺っております。これ、対象地域を定めている自治体というのはどのくらいあるのか、政府参考人にお伺いしたいと思います。