長峯誠

○長峯誠君　どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、農業問題について伺います。 　先日、地元の若手ハウス園芸農家からこんな言葉を聞きました。 　収穫のシーズンが終わると、その足でみんな融資窓口に行くと。若手農家は、産地パワーアップ事業などで規模拡大や生産性向上の投資をしてきました。そこにコロナによる外食需要の蒸発が襲いました。さらに、二二年には台風被害が出て、その影響で、今後、収入保険の保険料が上がるということでございます。そして、資材の高騰と高止まりで赤字経営が続いております。今年離農しようか、今年一年までやってみて離農するかどうかを決断しようか、大多数の若手農家がそう考えていますよ、こんなふうに言われまして、地域で最も頼りにされている若手農家からこのような話を聞いて、本当に胸が締め付けられる思いがしたところでございます。 　農政のプロとして平素より御指導いただいている坂

○長峯誠君　是非お願いしたいと思います。 　続いて、今国会に提出予定の食料・農業・農村基本法改正案、この中には、国は、食料の価格の形成に当たり、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように必要な施策を講ずるというふうにあります。 　昨年、サプライチェーンの関係者による適正な価格形成に関する協議会を農林水産省内に置き、議論を進めてこられたとお聞きをいたしております。 　確かに、市場原理で決まる価格をコントロールするというのは大変難しいと思われます。小売業の方から、値上げするのはいいけど売れなくなるだけですよと言われれば、生産者も困ってしまいます。 　この点、基本法に合理的価格形成のために必要な施策を講ずるという条文が盛り込まれれば、国としては大変重大な、そして困難な責務を負うことになると考えます。この条文に対する生産者の期待を裏切ることは許されません。具体的にはどのような

○長峯誠君　このモデルといいますか、我々参考にしているフランスのエガリム法も、結局、品目はそんなに多くないんですよね。畜産物を中心とした何品目かで、しかも罰則もないということで、やっぱりこれは世界中いろんな取組をしようとしてもなかなか難しいんだろうなというふうに思います。 　しかしながら、日本も知恵を絞ってその先導的な制度をつくっていけるように、しっかり努力をしていただきたいというふうに思います。 　そして次に、今国会提出予定の農振法の改正案についてお伺いいたします。 　食料安全保障のために農地を確保すべく、都道府県は面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある農振除外には同意しない、さらに、そのことが適切に適用されていない場合は国が是正要求を行うことなど、この法案で農振除外の厳格化を進めているところでございます。 　しかし一方で、昨年十二月から、経産省が所管する地域未来投資促進法の運

○長峯誠君　要件が緩くなるわけじゃなくてスピードアップをする、要件をクリアしたものがスピードアップするというお話ということでございますので、そういう説明を今後していけばいいかなというふうに思います。 　ただ、やっぱりこの開発圧力が強いところって大体インターチェンジの近くの平場ということで、そもそもの優良農地というのが多いんですよね。なかなか難しいと思いますし、その開発のために農地を削った分をほかでちゃんと補填しなさい、県としての目標を達成するために補填しなさいと言われても、やっぱり現実はなかなか難しいんだろうなというふうに思っております。この運用の中で自治体の御意見もしっかりお聞きしながら進めていただきたいと思います。 　齋藤大臣はここで御退席いただいて結構でございます。

○長峯誠君　続きまして、ＥＥＺ、排他的経済水域における洋上風力発電についてお伺いをいたします。 　近年、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは地域住民の理解が得られない事案が増えております。先日、小沼委員も御指摘されておりました。 　そんな中、今国会に手続法が提出予定でございますＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと考えております。洋上風力発電による二〇四〇年の案件形成目標は四十五ギガワット、何と原発四十五基分でございます。 　しかし、心配な点が幾つかございます。洋上風力発電で先行している欧米では、プロジェクトの中止や撤退が相次いでいます。資材価格などの急騰によるコスト上昇が要因と聞いております。このコスト上昇という点では我が国も同じ条件にございます。 　我が国の洋上風力発電の採算性、将来性は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。

○長峯誠君　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など、多くの沖合漁業が営まれています。領海内での洋上風力発電では、関係漁業者との調整が再エネ海域利用法で法定をされております。しかし、沿岸は漁業権が設定をされていますので漁業者の理解を得ればよいのですが、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、漁業者団体の理解は得られているのか、お伺いをいたします。

○長峯誠君　この点、大変重要なことなので、是非とも丁寧に進めていただきたいと思います。 　また、風力発電設備というのは、レーダー等に影響を及ぼすことがございます。そこで、今国会に防衛・風力発電調整法という新法が提出予定です。ただし、これは陸上風力発電に関する法律でございます。洋上風力については、ＥＥＺにおける洋上風力発電の新法の方で省庁間の事前調整が行われることとなっております。 　しかし、実は、日本の周辺のほぼ全ての海域で沖合に向けてレーダーが設置されております。レーダーへの影響を完全に排除しようとすれば、風車はどこにも建てられないということになります。ただ、風車に拡張装置のようなものを取り付けることでレーダーへの影響を防ぐことができる技術があると伺っております。また、同じ海域を複数のレーダーでカバーすれば風車の影響を回避できるとも伺っております。 　エネルギー政策のために防衛省の

○長峯誠君　是非前向きにお願いしたいと存じます。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出で、風評被害対策、政府としては計千七十八億円を措置したところでございます。この中で最も大きな影響を受けたホタテでございますが、従来、中国に輸出して殻むき加工をして、そしてアメリカなどに再輸出するというルートができ上がっておりました。この点、国内の殻むき加工の増強に取り組んでいただいてはいますが、人手不足の中で簡単にはいかないようであります。 　そこで、殻むき加工を東南アジアや北米で行えばどうかと。それなら、経産省にはジェトロがありますので大きな貢献ができるのではないか、私は政務官時代にそのように経産省に申し上げていました。 　現在のジェトロを中心とした取組につきましてお伺いをいたします。

○長峯誠君　ちょっと時間掛かるかもしれませんけれども、今後長い目で見たときのリスクコントロールの観点からも絶対必要な対策だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　そして、政府が講じた支援策を講じてもなお生じた被害につきましては、東電の損害賠償が実施されることになっております。こちらの方はどうなっているのか、具体的にどのような被害を賠償しているのか、お伺いをいたします。

○長峯誠君　このＡＬＰＳ処理水の放出については、漁業者の皆さんの断腸の思いの御理解、いや、理解はしていないと思うんですけれども、それでやらせていただきました。ですから、とにかく風評被害、一人も取り残さない思いでしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　次に、企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。 　企業版ふるさと納税は、最大九割の税額控除を受けることができます。つまり、企業は一割の負担で自治体への寄附が行えるということでございます。しかし、通常のふるさと納税と異なりまして、返礼品のように自治体から企業への経済的利益の提供というのは禁止されております。そのため、企業としては、その寄附が企業にとってどのような意義があるかということを株主へ説明責任を果たさなければいけません。そのため、なかなか普及してきませんでした。 　この点、企業と自治体のマッチングの場を創設すること