長峯誠

また、先ほど御説明もございましたけれども、確かに一週間以内に巨大地震が連動して起こったという過去事例はあるんです。専門家の皆さんに言わせると過去にやっぱりそういう事例がある以上はどうしてもこういう対策を取らざるを得ないというのは理解はしますけれども、やはり社会経済上の損失、そういったものをしっかり含めてやっぱりここは議論していくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、ちなみに、その一週間以内に巨大地震が発生する確率でいうとどのくらいなのか、防災大臣にお伺いいたします。

平常時と比べると百倍という話を聞けば確かにそうかなと思うんですが、連続して起こったのが七％ということは、この巨大地震って百五十年に一回ぐらい起こっているんですよね。ということは、二千年に一回の確率ということになります。 　ですから、二千年に一回の確率のためにこの臨時情報を出して移動して、そのことで、災害関連死じゃないですけど、その避難関連死みたいなのが出るんじゃないかなということも非常に危惧しておりますので、しっかりと議論を深めていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、先ほど総理からもお話ございましたけれども、この避難に伴って、自治体は避難所開設、事業所はそれぞれ移動のための経費というのは掛かっていきます。そういったものを、経済的な損失を国が補填する、そういう仕組みがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。

大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出ると、津波の高さが高くなる地域もあると思うんですね。あるいは低くなる地域もあると思います。浸水想定地域も、広がる地域もあれば狭まる地域もあるというふうに考えております。 　この被害想定が大きくなった場合は、追加のやっぱり対策というのが必

次に、二五年産米について、江藤大臣にお伺いをいたします。 　米価高騰を受けまして、二十九道県が生産を拡大するという意向を示しています。しかし、流通がスタックしているだけで供給が足りないわけではないという立場に立つと、これ供給過剰になりまして、当然米価は下落するのではないでしょうか。今度は農家が泣くことになります。 　この点、加工用米、飼料用米等の取組計画の提出期限が、昨年まで六月三十日までだったのが、本年から八月二十日までに変更されたことは非常に良かったと思っております。出来秋の直前まで需給の様子を見ることができて、農家の判断に大いに手助けになると思います。 　政府としては、二五年産の見通しを示しつつ、どのように需給安定を図っていかれるお考えか、江藤大臣にお伺いいたします。

今お答えをいただきまして、何とか今年も米価、いいところでとどまってくれればいいかなと思っておりますが、私と江藤大臣の地元である宮崎県は早期水稲地帯でございます。既に実は田植も始まっております。早期水稲が出回るタイミングで需給が緩和して価格が大きく下落しないかなとすごく心配をいたしております。今御答弁いただきましたとおり、買戻し特約を機動的に活用していただいて、影響回避に努めていただくようお願い申し上げたいと存じます。 　私がいつも農家の方に言われるのは、農家は自分の作ったものに自分で値段を付けられないと。他産業では価格転嫁が行われているのに、農作物は市場で、需給で価格が形成される。スーパーの方に言わせれば納得価格というやつでございます。しかし、それでは農業が持続可能なものではなくなってしまいます。 　では、米の適正価格は幾らなのかと。生産者にとっても消費者にとっても適正な価格はどのくら

今国会、合理的な価格形成の法案が出ております。この議論の中で、やはりすごく難しいということと、やっぱり市場経済に政府が過度に介入するのはどうかというような議論もありました。 　しかしながら、そのときに大臣始め農水省の方々がおっしゃったのは、このまま行ったら農家はいなくなっちゃうよと、そうしたら国産の食料を我々は手に入れられなくなる、そうしたら消費者も困るでしょうと。しかも、食料安全保障も非常に危ない。それをどこでかじを切るかといったら、今しかないんだと。今かじ切らなかったら本当に日本の農業はなくなってしまうんだという強いそういう意思で今回のこの価格形成法を作るということを聞きまして、そのとおりだというふうに私も思っておりますし、この価格形成法案もしっかりと実効ならしめて、消費者の方にもしっかり御理解いただきながらそういった価格形成を進めていくべきだというふうに私も考えているところでござい

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 　まずもって、能登半島地震の被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　そして、本日は東日本大震災から十三年目の日となります。改めて哀悼の誠をささげたいと存じます。 　この度の能登半島地震では、激しい揺れにより多くの家屋が倒壊、損傷いたしました。その中にあって、公立学校施設は、倒壊や大規模な天井の落下はなく、避難所としての機能を大いに発揮をいたしました。これは地道な耐震化の取組の成果であり、政府、自治体の取組に対し敬意を表します。 　確かに、柱やはりといった構造材の耐震化率は九九・八％まで進みました。しかし、外壁などの非構造材につきましては六七・三％にとどまっています。また、経年劣化による破損や落下もありますので、老朽化対策も急務であります。 　そこで、非構造材の耐震化と老朽化対策について文部科学大臣にお伺

○長峯誠君　今回、大変寒い時期の災害でございました。逆に、暑い真夏に災害が起こることもございます。しかしながら、避難所となる学校体育館、ここの空調設置率というのは僅か一五・三％でございます。また、高齢者や障害者が必要とする体育館のバリアフリー化率で見てみると、トイレは四一・九％、段差解消が六二・一％、エレベーターが七〇・五％です。 　これらの空調とバリアフリーの整備についてどのように進めていかれるのか、文部科学大臣にお伺いをいたします。

○長峯誠君　耐震化、老朽化、空調整備、バリアフリーなどを全体として計画的に着実に進めていくためには、必要な予算をしっかりと確保する必要がございます。この点、昨年法制化され、今後策定される国土強靱化中期計画にしっかりと書き込んで担保すべきと考えます。 　文部科学大臣の御決意をお伺いいたします。

○長峯誠君　次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。 　来年度予算案では、端末の単価が四・五万円から五・五万円に増額となりました。また、予備機の経費も一五％分追加をされたところでございます。さらに、都道府県に基金を創設して計画的な共同調達が可能になるなど、大きく拡充をされていますことを評価をしたいと存じます。 　先日、中学生のめいっ子から聞いた話なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末が配付されましたけれども、この端末でゲームや動画にはまってしまって昼夜逆転になって、不登校になった生徒が複数人いるということなんですね。もちろん、端末にはフィルタリングが掛かっているんですけど、子供たちはもう楽々とこれ突破してきます。子供が熱心に勉強しているなと思ってこっそり後ろに回ってみると実はゲームをしていたという経験が私にもあります。先生たちはログを見ることができるので、先生