長峯誠

○長峯誠君　初期の頃は、地元出身の社長さんのところに営業に行くというのが大体パターンだったんですね。でも、その社長さんからすれば、いや、俺の地元だから寄附してくれよというのは、株主では、総会では通らないわけですよ。だから、やっぱりその社会的意義とかをきっちり説明できないとその寄附につながっていかないという意味では、やっぱり自治体側の提案能力というのが物すごく問われるんですね。これがまだまだ自治体の方に認識として薄いところがございまして、そういう意味では、自治体の方も非常に、この自分たちのレベルを上げる非常にいい機会になる取組だというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　この企業版ふるさと納税を活用しようと思うと、地域再生計画というのを策定しなきゃいけません。この地域再生計画を策定している市町村は千六百三十三あるんですね。しかし、寄附を実際に受け取った自治体は千三

○長峯誠君　この取組は非常にすばらしい取組だと思いますので、引き続き活性化するように力を入れていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。 　私は、九月まで経産政務官を務めさせていただきました。西村大臣始め経産省の皆様方には大変お世話になりました。改めて御礼を申し上げたいと存じます。 　実は、政務官に就任する直前は自民党の水産部会長を務めておりました。したがって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については大変複雑な思いを持っておりました。ただ、現在のところ、常磐ものについては風評被害による価格下落は防ぐことができているようです。この点、国民の皆様の冷静な御判断に感謝申し上げたいと存じます。また、経産省の広報活動も評価したいと存じます。そして、科学的安全性について客観的に報道していただいたマスコミの皆様方にも感謝を申し上げたいと存じます。 　ただ、科学的根拠に基づかない中国による輸入規制措置でホタテやナマコ、ブリなどが甚大な被害を受けております。これに対して、政府の

○長峯誠君　ということは、仕組みの上では損失が出る人はいないと考えてもいいわけですよね。もちろん申請をしていただかなければいけませんので、その辺りも関係者の皆様方には丁寧に御説明をしていっていただきたいと思います。 　また、三百億円基金の価格下落七％要件、これについても現場から軽減してほしいという要望がございます。また、予備費二百七億円については、機械補助に加えて建屋も見てほしいという要望もございます。これらについては、是非とも今国会に提出される補正での対応をしていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。 　次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。 　この件に関しては、国会議員が逮捕されるという大変遺憾な事件が起こりました。しかし、ここで議論を停滞させてはいけないと思います。私は、洋上風力発電、中でもＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと感じております。

○長峯誠君　次に、技術開発について酒井庸行副大臣にお伺いをいたします。 　資料の一を御覧ください。 　現在、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式の洋上風力の技術開発が行われております。要素技術開発のフェーズ１から実証実験のフェーズ２に移行しています。これらの取組の進捗状況、主な課題、そして商用化のめどについてお伺いをいたします。

○長峯誠君　次に、国交省にお伺いいたします。 　国交省海事局は、浮体式洋上風力発電施設の技術基準と安全ガイドラインというものを定めております。領海からＥＥＺに拡大をした場合、これらを改訂する必要があるのか、お伺いいたします。

○長峯誠君　ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　風車の製造では、着床式風車の開発で先行した欧州勢に大きく後れを取っております。しかし、浮体式では、造船業、鉄鋼業、建設業、素材産業、化学産業などの国内産業の強みを生かせば、我が国が先頭に立つことはまだ十分可能性があると思われますが、浮体式風車製造のサプライチェーンの構築を力強く後押しすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○長峯誠君　ありがとうございます。浮体式に特化したプランを作っていくということなので、非常に期待をしたいと思います。 　資料の二を御覧ください。 　今大臣からも御発言ございましたけれども、導入目標ですね、これが三〇年までに十ギガワット、四〇年までに三十から四十五ギガワットというふうになっております。この点、四〇年の目標達成には領海内では適地が足りなくなると言われております。また、環境省の試算でございますけれども、ＥＥＺを活用すれば適地は三倍になるというふうな試算もございます。 　そこで、酒井副大臣にお伺いをいたします。 　確かに、導入目標を示すことは事業者に予見可能性を与え、投資環境を整える効果がございます。しかし、浮体式産業戦略検討会、こちらにおきましては、整備目標だけではなく、入札予定が明らかになることが必要であるとの発言が事業者から出されているところでございます。この点、今後

○長峯誠君　先日も報道で、アメリカの風力発電が結局コスト高で採算が合わないということで大きく減退しているという報道がございました。やっぱり事業者の方にしっかり参入していただかないとこれは成功しないお話なので、そういったところもしっかりコミュニケーションを取って進めていっていただきたいと思います。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　欧州の海域は遠浅のため着床式が適しております。これに対し、日本の海域は水深が深いので浮体式が適しております。また、毎年のように台風がやってきますし、地震も非常に多いです。これらの条件をクリアする技術を確立できたならば、アジアや中南米などに輸出できる産業になり得ます。 　この点どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。

○長峯誠君　アジアとの連携ということでいえば、アジア・ゼロエミッション構想、これにも大変貢献する内容になってくると思いますので、是非ともそういったビジョンを持って進んでいっていただきたいと思います。 　次に、セントラル方式についてお伺いいたします。 　資料三を御覧ください。 　沿岸の洋上風力発電では、日本版セントラル方式を採用すべく、ＪＯＧＭＥＣ法の改正が行われました。これは、複数の事業者が同一海域で重複して調査を行う非効率を排除するため、ＪＯＧＭＥＣが必要な調査を一括して行うものであります。 　ＥＥＺの場合は、沿岸に比べて調査経費が大きくなること、ステークホルダーの特定や調整の難易度が上がることなどが予想されます。したがって、沿岸以上にセントラル方式がふさわしいと思われますが、政府参考人にお考えをお伺いいたします。