西口彰人

お答えいたします。 　今先生御指摘ありました簡易局、六百四十九局が一時閉鎖中なんですけれども、それの理由といたしましては、受託者の方、簡易局ですと、受託者の方に郵便、貯金業務をやっていただいているんですけれども、やはり高齢化が進展しているとか、やはり体調不良でなかなか続けられないという受託者側の事情で委託契約を解除されたり、引き続き業務をやっていただけないという事案が大宗でございまして、そういった場合には、一時閉鎖の早期解消に向けて、地域の実情も考慮しながら、会社側から地元自治体の広報紙に受託者の募集を出していただく等の受託者集めの努力をしているところでございまして、そういった意味で、できるだけこの一時閉鎖局を減らしていきたいという取組をしているといったところでございます。

お答え申します。 　離島とか過疎地とか、なかなか人が集まりづらいところも全国各地にございまして、まずは、グループ内では、日本郵便の中だけではなくて、グループ全体で社内公募、こういった離島で勤務していただける方で手を挙げていただけませんかといった形の社内公募をやっておりまして、もう既に百名弱ぐらいの方々に手を挙げていただいて、人手の人繰りが付かないような場所に、年限が大体決まっておりますけれども、行って勤務していただいたりしております。 　また、先生から御指摘ございました地域おこし協力隊等との連携でございますけれども、まだ一例ではございますけれども、地域おこし協力隊、たしか三年とかで年限が決まっていると思いますけれども、その後の方に、これ奈良県の例でございますけれども、一人、郵便局の方に、地域おこし協力隊が終わった後、地元に残りたい方に郵便局で勤務していただいているような例もございます。

まず、無駄なコストは本当に削減していかないといけないというふうに強く考えております。 　都市部の店舗配置をもう少し統廃合すべきじゃないかという御質問でございますけれども、現在、日本郵便としましては、やっぱり郵便局ですので、お客様に来ていただかないといけないということで、よりお客様に来ていただけるようなところに郵便局を移転したり新規に出店したりもしております。 　そういう意味では、都市部に焦点を当てて統廃合を計画的に進めるといったものは持ち合わせていないんですけれども、お客様に便利なところに郵便局を配置するといった考え方の施策をする中で、都市部において余りにも近いところにあるところは少し分散させるとか、そういったような地域の実情に応じた配置の見直しというのは不断にしてきておりまして、そういった意味で、個別に見ていくべきところはあるんだろうというふうに考えております。

郵便局窓口の配置について具体的計画を持ってというような御質問、御意見だと理解いたしましたけれども、まず、郵便局窓口につきましては、やはりもう地域の実情によって、川一つ隔てて、直線距離は近いんだけれども、経済圏が全然違うので、お客さん利便からすると配置が必要な窓口等といった点もございますでしょうし、交通手段からしてこういうところに配置が必要と、いろいろお客様なり地域の実情に応じた適切な配置ということをしっかり進めていく必要があると思っていまして、そういった意味では、全国一律的な郵便局の配置計画みたいなものは持ち合わせていないというのが実情でございまして、繰り返しになりますけれども、やはりお客さんに利用してもらって初めて郵便局って意味があると思っていますので、そういった意味での最適な配置を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

まず、中期経営計画の期間以降、つまり二〇二八年度よりも先の収支見通しについては現時点では作成しておりません。ただ、容易に想像できますように、デジタル化の進展で郵便物数は減少が加速すると見込まれますし、人口も減少しておりますので、郵便局の窓口の来客者数もなかなか増やすというのは簡単ではないというふうに思っています。また、コスト面でも人件費というのは上がっていくんだろうというふうに想定しておりますので、引き続き極めて厳しい経営状況が続くというふうに見込んでおります。

お答え申し上げます。 　コスト削減の中身ということでございますけれども、まさに先生からも御指摘ありましたような、郵便、今、例えばですけれども、配達を、一人一区分例えば一日で配達するのを、郵便物数が減少する中で、じゃ、一区だけじゃなくて、隣の区の半分とか三分の一も合わせて配達することによって、例えば今まで三人で三区配達していたものを二人で三区分を配達するといったような取組も進めておりまして、業務の効率化、オペレーションの合理化を進める中で要員の削減に取り組んでいきたいと思っていまして、中期経営計画の中では今後三年間で約七千人の削減という形で考えておりまして、一応、この七千人というのは、施策とある程度ひも付けして、積み上げ式で割り出した数字でございます。

日本郵便といたしましても、郵便物数が減少していくというのはなかなか止められないという前提に立ってビジネスモデルの転換を進めていく必要があるだろうと。 　それは、大きく二つの方向を考えておりまして、一つは荷物、ゆうパック、ゆうパケット等の荷物を中心とした事業構造に変えていきたいといった点と、やはりいろいろな、ゆうパック、ゆうパケットのお客様だけじゃなくて、物流会社としてあらゆる荷物が取り扱えるようになるべきじゃないかということで、トールといったオーストラリアの子会社も保有しておりますけれども、内外をシームレスに、あらゆるお客様の荷物、物流を担えるような総合物流企業に転換していきたいという、この大きな二つの流れで考えております。

お答えします。 　先生おっしゃるように、二〇一六年からマイポストサービスって開始しておりましたけれども、利用が低調であったと、一言で言いますと、いうことで、今年の三月に、しっかりとした経過期間を設けて取りやめたところでございます。 　その要因でございますけれども、主には、地公体の方で使っていただくというのが柱の一つでございました。ただ、住民の皆さん、やはりデジタルだけではなくて紙も欲しいという方がおいでになったようでございまして、そうしますと、自治体からしますと二重投資になるのでなかなか利用が、時代も少し遡っていたからかもしれませんけれども、あったということと、一方で、民間企業に使っていただくという観点でいいますと、やっぱりもう民間企業の方々は、会員制とかで直接会員の方と、囲い込みじゃないですけれども、パイプを持っていろいろな情報をお届けするというようなことが主流になったということで利

お答えします。 　日本郵便におきましても、ドローン配送の実証実験には取り組んでおりまして、二〇二三年には兵庫県の豊岡において、一応、国内初のレベル４、レベル４というのは有人地帯での補助者なしの目視外飛行ということでございますけれども、配送の実験でございますけれども、成功したというところでございます。 　いずれにいたしましても、やはり過疎地の配達等々でドローンの活用の可能性というのは追求していかないといけないと思っていまして、当然、我々、メーカーではございませんので、国産のドローンメーカーとの協力とか、先生御指摘のＦ―ＲＥＩというのは、連携は承知しておりませんけれども、やはり餅は餅屋ということで、いろいろな、一緒にやっていただける企業の方々と連携を図ってまいりたいというふうには考えております。

お答えさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、ある意味、日本郵便というのは人で成り立っている会社でございまして、そういった中で人材をしっかり確保をしていくというのは、最大の、最重要の経営課題だというふうに認識しております。 　その一方で、やはり人口減少等々、労働市場の多様化もあるんだと思いますけれども、なかなか採用できないといったようなところとか、過疎地においては要員の配置になかなか困難を要しているといった点がございます。 　したがいまして、社を挙げていろいろな対策を打っておりまして、離島とか過疎地の問題であれば、グループ内の社内公募で、一定期間、年数を限って、過疎地、田舎で働いていただける社員を募ってみたり、あと、世の中一般に対する応募を、郵便局で働いていただくような方々を探す努力も継続的にやっております。 　いずれにしましても、いろいろなことを細かくやっておるんですけれども