西口彰人

お答え申し上げます。 　日本郵便といたしましても、郵便局が地域における生活サポート拠点として最後のとりでといった役割を果たすということは、弊社における社会的使命であるというふうに認識しておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　具体的なサービス、役割としても、マイナンバーカードの関連事務などの地公体事務を受託とか、もろもろ、いろいろなサービスをやっているということ、中期経営計画を先般発表しましたけれども、その中でも掲げさせていただいております。 　その上で、では、その費用をどういうふうに負担するのかといった御質問でございますけれども、基本的な考え方としては、例えば、先ほどのマイナンバー関連事務におきましても、郵便局での人件費や一定のシステム利用料などを地公体の方からいただいて、ある意味、必要な対価をいただきながら地域の生活サポート拠点としての役割を果たさせていた

お答え申し上げます。 　道路データの取得につきましては、これまでも、郵便車両、軽四とかトラックにドライブレコーダーを装着して、東京や新潟、石川県の能登地方でも道路の損傷箇所とか道路標識の検出に係る実証実験を行ってきておりまして、技術的にデータ自体の取得可能性は確認できております。 　ただ、一方で、個人情報保護もさることながら、郵便配達を行いながら取得した道路データの外部への提供につきましては、郵便法の八条に定められます信書の秘密との関係が問題になる可能性がございまして、データの加工等の対応が求められる可能性もある場合もあるといったところでございます。 　こうした郵便法の制約を受ける可能性があるようなデータの取得につきましては、関係機関とも相談をさせていただいて、しっかりと問題ない形での対応を模索するとともに、配達業務とは切り離してデータを取得して、これを柔軟な形で利活用していくといっ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、日本郵便の郵便事業は大変厳しい状況にございまして、これは、収入面という意味では、デジタル化の進展に伴って郵便物が非常に減少してきてございます。一方で、コストを見ますと、昨今の物価高とか人件費の高騰等でコストアップ要因が続いてきております。 　したがいまして、先ほど先生の方からもございましたように、今年度の郵便・物流事業、連結ベースでございますけれども、マイナス一千四十億の損失見込みを公表させていただいているところでございます。 　こういった状況を踏まえまして、日本郵便としましては、今後三年間、二〇二八年度に向けて、損益を改善するために、コスト削減策とか収益拡大策をまとめた収支改善計画といったものを、先般、総務大臣の方に提出させていただいております。 　内容といたしましては、まず、コスト面につきましては、集配拠点を集約化したり要員の効率的な

お答えさせていただきます。 　先生御指摘のように、郵便局というのは地方創生の担い手となるべき存在なんだろうと思っておりますし、郵便ネットワーク自体も、ユニバーサルサービスを提供するための基盤といいますか、インフラなんだろうというふうに理解しておりまして、そういった意味では、国民共有の重要な資産とも言えるようなものではないかと認識しております。 　そういう中で、高齢化の加速とか人口減少といった事象が進む地域においては、郵便局はある意味最後のとりでといったような役割を担っているとも考えておりまして、地域生活を支えるサポート拠点としての機能を発揮することが郵便局のレゾンデートルにもつながるんだろうというふうに思っております。 　そういった意味では、様々な自治体との連携施策も講じておりまして、具体的には、マイナンバーカードの関連事業とか、あと、オンライン診療や、昨今問題となっております空き家

お答え申し上げます。 　簡易郵便局、直営郵便局の数と割合でございますけれども、簡易郵便局は全国で今、一時閉鎖しているところも含めてでございますけれども、四千二十二でございまして、直営局と簡易局を合わせますと二万四千百十五といった数字でございまして、簡易局の割合は一六・七％といった数字でございます。 　これを少ないと見るか、どの程度と見るかというのは、いろいろな考え方がございますけれども、そもそも、簡易郵便局というのは昭和二十四年に制度導入をされたんですけれども、当時、ある意味、直営局の開局ニーズに積極的に応えるために、どちらかといいますとサービスを限定して、直営局の補完的な役割を簡易局の方に求めるといった形での制度のスタートを切っておりまして、そういった意味では、少し、この一六・七％という数字の一つの要因なのかなというふうにも考えております。

お答えを申し上げます。 　まず、スキームとしてはできます。簡易局で一時閉鎖、ないところにつきまして直営局を設置するということは、基本的なルールとしてはできるといったところでございます。 　ただ、簡易局で一時閉鎖しているところは、受託者がいないとか、そういったような、住民も大きく減っているというようなところでございまして、例としましてはそんなに多くないというふうに記憶しております。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるように、非常に人手不足といいますか、なかなか人が採れない状況が、郵便事業、郵便局窓口事業共にございまして、そういった意味では、直営局も人手の確保をしっかりやっていかないといけない状況というところでございますけれども、一方で、業務の効率化を進めることによって、より少ない人でも業務を回せるような努力をしているといったところでございます。

お答えします。 　先生御指摘の個別の法人の簡易局につきましては、詳細のところは承知しておりませんけれども、法人でやっていただいているところで幅広い業務を担っていただいている簡易局はございます。ただ、全体としましては、例えば、内容証明の取扱いはやっていないとか、保険の募集業務につきましては法人でやっていただいているところもございますけれども、全体としては一割程度の簡易局で募集業務をやっているとか、業務の限定的な制約、狭いといった側面は否めないとは思います。

お答えします。 　簡易郵便局の委託手数料でございますけれども、大体平均が五百万強、五百五十万とか、そういった水準でございまして、一番大きい、多額の委託手数料を払っている簡易局が、大体千七百万から千八百万ぐらい払ってございます。最も少ないところは、ちょっと済みません、記憶が定かでございませんけれども、多分二百万とか、非常に少ない額になっているんだろうと想像しております。

お答え申し上げます。 　簡易局につきましては、そこでの売上げと、払う委託手数料でございますし、直営も、そこでかかっている、社員でございますので、人件費なり物件費と、収入というのがございますけれども、先生御案内のように、郵便局で集めている貯金とかは、運用はゆうちょ銀行の方で行っておりまして、手数料でいただいているということでございますので、なかなか個々の郵便局で損益をはじくのは難しゅうございまして、直営の郵便局も、全国としてこういう収支になっているというのはありますけれども、個々の郵便局を見ますと、黒字のところもあれば赤字のところもあるといったところで、なかなか一概には比較がしづらいといった状況でございます。