西口彰人

お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、サービス水準が全く同じではないんですけれども、先生御指摘のとおり、固定費という意味では、もし全く同じスペックのものを受委託関係でやる場合には、簡易局といいますか、受委託でやる場合には店舗とか施設を受託者側が準備するといった観点からも、固定費部分というのは安くなるというのは事実でございます。

お答え申し上げます。 　事前に収支を、シミュレーションをという話はお聞きしていたんですけれども、先ほど来るる説明していますように、簡易局というのは大体平均で、来局者数が一局当たり十六人でございます。一方で、直営の場合は八十の後半から九十名ぐらいのものでございまして……（田嶋委員「一日」と呼ぶ）はい、そうでございます。 　したがいまして、十六名の簡易局の集合体と九十名弱の直営局をにわかに比較するのが難しゅうございまして、済みません、今日の時点ではまだ収支なりシミュレーションの結果を持ち合わせていないというところで、本当に申し訳ございません。

お答え申し上げます。 　済みません、まだ収支インパクトというのが定量的にどれくらいかというのは、今日時点でちょっと持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。 　公民館と同程度といいますと大体一万五千局程度だというふうに考えておりまして、それを前提にして収支インパクトをいろいろな仮定を置いて考えることはできるんだろうと思っていますけれども、そもそも郵便局と公民館というのが一緒の役割期待ではないものですから、そういった点も踏まえて検討する必要があるのではないかと思います。

お答えさせていただきます。 　先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。 　また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期間中に、経費削減に、コスト削減に貢献できるところまでの見通しは立っていないといったところでございます。 　その上で、後段の点呼不備事案についての御指摘でございますけれども、この点呼不備事案につきましては、本当に大変な大きな事件といいま

お答え申し上げます。 　日本郵便としまして、郵便サービスの提供というのは、あまねく、公平に提供するということが郵便法に定められているといっただけではなくて、日本郵便としての会社のレゾンデートルにも値するものだと思っていまして、当社が、社会的使命だという位置づけで、しっかり守っていかないといけないというふうに思っております。 　その上で、御指摘もこれまでいただいているように、郵便事業につきましては、物数の削減という非常に厳しい状況に直面し、また、コストアップの状況にもあるということで、経営は非常に厳しい状況にございます。 　まずは、民間企業として、そういった厳しい経営状況にあって取るべく施策といたしましては、やはりコストの削減を徹底的にやるということで、先般発表させていただいた中期経営計画でも、集配拠点の集約とか要員配置の最適化といった経営努力をしっかりと図って、一方で郵便サービスの利

お答え申し上げます。 　世の中の経済状況の変化は非常に激しゅうございますので、五年後、十年後の郵便料金の姿というのを今現在において持ち合わすのもなかなか難しいのかなというふうに感じておりますけれども、ただ、安易な料金値上げというのはできるだけ回避していくべきだ、経営の努力でもって回避していくべきだというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先生もおっしゃられるとおりに、都市部におきましては、好立地の、いわゆる単独マネジメント局と我々呼んでおりますけれども、少し大きめの集配局を再編して不動産の開発に充てていきたいというふうに思っておりますし、一方で、地方部におきましては、これまで非常に数多く集配拠点が分散していたので、これがガバナンスが利かない理由の一つにもなっているだろうということで、より効率的な配送網の構築とガバナンス強化の観点から、集約はしていこうと思っています。 　ただ、これは集配機能でございまして、地元の方に使っていただきます窓口は、統廃合というのはこれとは切り離して考えておりまして、そういった意味では、窓口はこれまでどおり維持していくといった方針でございます。 　いずれにいたしましても、都市部も地方部も含めて、郵便のユニバーサルサービスの確保は当然でございますし、郵便局窓口につきまして

お答えさせていただきます。 　今回の郵便法の改正の趣旨に、先生おっしゃられるように、日本郵便の方が主体的に料金設定をできるようにするというのが趣旨の一つでございますので、我々としましては、主体的に料金水準なり料金体系を考えていきたいと思っております。 　ただ、今回の制度改正でもって、それでもって料金改定が頻繁に行われるかどうかというのは、今後の推移なのかなというふうに考えております。 　その上で、今後の料金改定につきましては、先般、我々の方で公表させていただきました中期経営計画で、各種の郵便サービスの料金の見直しを検討するといったような内容を公表させていただいていまして、そういった意味では、ある意味、主体的にも料金の見直しを検討してまいりたいといったところでございます。

お答え申し上げます。 　先生今御指摘のとおり、民営化前、一九九四年の料金改定の際には、切手類の交換手数料の免除制度を入れておりました。 　したがって、今後、料金改定をする場合にどういうふうに考えるのかという御質問なんですけれども、まずもって、繰り返しですけれども、現時点で料金改定をどのようにするかというのは社内的にしっかりと決定したものはございません。 　その上での答弁になりますけれども、交換手数料の免除制度については、民営化以降のはがきや封書の料金改定時にはやっておりません。これは窓口の煩瑣な、業務の繁忙とか、いろいろ要因がございますけれども、そういったような影響も、もし仮に料金改定をする場合には勘案して、ある意味慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　日本郵便の経営状況はどうなっているのかという御質問で、先ほど来、るる説明といいますか、答弁もさせていただいているんですけれども、二〇二五年度決算におきましては、日本郵便、これは連結ベースでございますけれども、営業利益は二百二十二億円の黒字を何とか確保しましたが、郵便物数の減少の加速化や人件費、コストの上昇によって、郵便・物流事業自体はセグメントとして百十八億円の損失ということで、三期連続の赤字となってしまったというところでございます。 　今年度の業績予想におきましても、郵便物数の一層の減少やコストの高止まりを要因といたしまして、これも日本郵便連結ベースの営業利益は七百九十億円の赤字、特に郵便・物流事業は一千四十億円の赤字を計上するという見込みでございまして、非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。 　このために、先般公表しました中期経営計画では、