鈴木敏夫
鈴木敏夫の発言28件(2025-11-26〜2026-07-30)を収録。主な登壇先は法務委員会, 行政監視委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
警察 (53)
活動 (19)
お尋ね (15)
情報 (15)
承知 (15)
役職: 警察庁長官官房審議官
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 法務委員会 | 7 | 16 |
| 行政監視委員会 | 1 | 5 |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 | 1 | 3 |
| デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 1 | 1 |
| 外交防衛委員会 | 1 | 1 |
| 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 | 1 | 1 |
| 環境委員会 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2026-05-18 | 行政監視委員会 |
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繰り返しになって恐縮でございますけれども、本件の原審及び控訴審におきまして、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様などを明らかにすることができなかったところ、控訴審において原告の主張する事実の多くが認定されたものと認識しているところでございます。
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| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答えを申し上げます。
キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察において八十九件、延べ百十人を逮捕したものと承知をしております。
その内訳につきましては、主なものといたしましては、公務執行妨害事件で四十一件、延べ四十一人、道路交通法違反事件で二十四件、延べ二十六人、刑事特別法違反事件で九件、延べ十九人であると承知をいたしております。
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| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答えを申し上げます。
キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺での抗議行動に関連し、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した者として、先ほどお答えした百十人のうち、外国籍の者がお尋ねのとおり五人、このほか、逮捕当時、沖縄県外を住所地とする者が延べ二十三人と承知をしております。
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| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答えを申し上げます。
お尋ねの件につきましては、御指摘の答弁で述べられた、沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しているとの見解に変わりはございません。
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| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-05-08 | 法務委員会 |
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お答えを申し上げます。
暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団であります極左暴力集団によりますテロ、ゲリラは、統計のある昭和四十七年以降、千百六十一件発生しているところであります。
極左暴力集団は、依然としてテロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいるものと承知をいたしております。
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| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2026-04-15 | 法務委員会 |
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お答えを申し上げます。
デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらず、右派系市民グループによるデモとして警察が把握している件数は、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件となり、令和元年以降は約十件から二十件で推移しているところでございます。
集会につきましては、デモとは異なりまして、警察において網羅的に把握しておりませんので、お答えすることは困難でございます。
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| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2025-12-16 | 法務委員会 |
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お答えを申し上げます。
警察庁におきましては、お尋ねの集団による礼拝行為等に関し、いわゆる公安条例に違反するとして検挙された件数につきましては統計を取っておらず、お答えすることは困難でございます。
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| 鈴木敏夫 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-11-26 | 法務委員会 |
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お答えを申し上げます。
街頭演説において拡声機を用いた抗議行動が行われた場合の対応につきましては、個別具体の状況に応じ法令に則して対応することとなるため、一概にお答えをすることは困難でございます。
なお、警察は、不偏不党、公平中正を旨としつつ、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、公共の安全と秩序の維持に当たることがその責務でありますことから、街頭演説に関しましても、必要に応じ、政治活動を行う政党側と十分な連絡を取り、関係者の安全確保、トラブル防止等のための措置を講じているところでございます。
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