宮下一郎

○宮下国務大臣　技能実習制度は、労働力の確保ではなくて海外への技術移転を目的としているものでありますけれども、林業については、業界団体の皆様が、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて評価試験の作成等の取組を進めておられます。 　このため、農林水産省としましては、評価試験の作成、試行、受入れ事業体向けマニュアルの作成等に必要な予算を計上しまして、関係省庁と連携しつつ、技能実習二号、三号への林業分野の追加及び追加後の技能実習二号外国人材の早期受入れを目指して、業界団体の取組への支援を進めております。

○宮下国務大臣　御指摘のように、近年、梅雨前線、集中豪雨、台風等もありますし、被害が激甚化しているという認識は私も持っております。 　こうしたことが起こったときに、まずは災害復旧事業をやって被災した農地等の復旧を図ること、それから御指摘のような農林漁業セーフティネット資金とかで資金的にサポートする、それから共済金も早期に支払いをする、収入保険に係るつなぎ融資もやる、こういういろいろなことで支援をしてきています。 　それから、やはり、今までの仕組み、当初の仕組みでよかったのかという反省に立って、収入保険については、過去五年の収入実績で基準が決まるわけですけれども、何回もその五年の中に被害を受けて収入が減ってしまうと基準が減ってしまうということで、補償がレベルが下がってしまうということもあるので、被災により収入が大幅に減少した場合には、その後の基準収入が下がることを少しでも緩和しようという

○宮下国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応につきましては、岸田総理も述べられておりますとおり、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として責任を持って取り組む必要があると私も考えております。 　また、被災地の復興再生も私にとって大変重要な責務であると考えております。 　九月二十七日に福島県を訪問して、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様からもお話を伺ったんですが、先生御指摘のように、今全国の皆さんが、福島県そして水産業を応援しようという機運が高まっていて、実際は、常磐物、福島県産の水産物が欲しい、こういうことで、むしろ、魚が足りない、もっとやはり水揚げを増やす努力をしなきゃいけないんだ、こういう力強い言葉もいただきました。そういった意味で、本格操業に向けた水揚げ回復の取組などについてしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しています。

○宮下国務大臣　はい、私も同じ考えで取り組みたいと思っています。 　特に、食料安全保障の確立を始めとしました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて、必要な体制の確保も大変重要だというふうに認識しています。 　令和六年度組織・定員要求につきましては、政府全体のルールの下で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向も踏まえて、所要の定員要求を行っているところですけれども、引き続き、査定当局に対してもしっかり説明をして、定員確保ができるように頑張りたいと思います。

○宮下国務大臣　本当に、今、農政の大転換期でありますし、今頑張らないでどうするという気構えでしっかり取り組んでいきたいと思います。

○宮下国務大臣　御指摘のように、大和堆周辺水域において、北朝鮮公船の可能性がある船舶の活動が確認される等の情報があった場合には、我が国漁船の安全な操業の確保を最優先として、必要に応じて、当該水域の一部から一時的に移動を要請しているところであります。 　また、違法操業を行う外国漁船に対しては、退去警告の措置によって我が国水域から退去させておりまして、本年においては、十月末現在、延べ六十八隻の外国漁船に対して退去警告を行っております。 　御指摘の、公船についてもう一段の対応をというお話でありますけれども、公船については、海上保安庁と連携をしてしっかり対応していくということです。特に、北朝鮮公船は武器を有している可能性も排除できませんので、我が国の漁業者の皆さんが安心して操業できるように、海上保安庁とか関係省庁と連携して対応を取ってまいりたいと思っております。 　それから、支援についてです

○宮下国務大臣　御指摘のように、中山間地域等直接支払制度に取り組む集落では、高齢化、担い手不足、こういったことで、五年間の活動継続が困難だとか、リーダーがいないとか、事務手続が煩雑だということで、活動を廃止したり、また取組をちゅうちょする集落の皆様も少なくない状況にあると認識しています。 　こうした状況を踏まえまして、これまでも、集落協定を広域化して、元気な皆さんがいるところと一緒になって一括して申請をいただくとか、病気や死亡、高齢化等によって活動できなくなった農業者に対する交付金の返還は免除するというような交付金返還規定を緩和すること、また、様式の簡素化、また事務の外部委託等の推進などを行ってまいりました。 　その上で、本年八月に第三者機関によります中間年評価が行われましたけれども、ここでは、令和七年度からの次期対策に向けて、多様な組織や非農業者の活動への参画を促進して、共同活動が継

○宮下国務大臣　農業従事者について、六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題でありますから、これを是正するために、長きにわたって我が国の農業を担う者を確保、育成するために、こういうバランスをできるだけ若いところにシフトさせたい、そういう発想だと思いますが、当初は四十四歳、現在は四十九歳以下の若い就農者に対して、資金面及び経営発展のための支援を重点的に行っているということです。 　ただ、御指摘のように、五十歳以上の方についても、地域の担い手として活躍することが大いに期待されております。そのために、例えば農業大学校における就農を希望する方向けの研修をやるとか、令和四年度から新たに措置しておりますが、地域における就農相談体制、それから実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援については、年齢に関係なく、新規に就農する方々が農業技術等を身につけるための支援と

○宮下国務大臣　委員御指摘のように、人口減少下においても、生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を構築するためには、ドローン等の先端技術を活用したスマート農業技術の推進がもう必須だというふうに私も考えています。 　現在、農業現場で利用されているドローンにつきましては、外部のデータセンターに接続しないと飛行できない機体があるなど、データの流出などのセキュリティーリスクへの対応が課題となっていると認識しています。 　このため、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えた国産のドローンの開発を支援しておりまして、本年度中には市販化される予定になっています。 　これに加えて、国産ドローンを含むスマート農業技術の開発、改良、また農業者や農業支援サービス事業体へのドローンの導入支援など、更なる普及にも取り組んでいけるように、予算の確保もしっかり頑張っていきたいと思っています。

○宮下国務大臣　これまでも、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けましては、農業者の皆様を対象とした説明会の開催であるとか、専用ダイヤルによる相談対応によって、農業者の皆様の声を把握してきたところであります。 　制度の実施に当たりましては、協同組合特例など様々な特例もありますし、経過措置も設けられております。その上で、専用ダイヤルには、特例の内容や農協以外の出荷先へ出荷する場合の対応等についての相談も寄せられているところであります。 　こうしたことを踏まえまして、農業者等向けに、インボイス制度のポイントが分かる資料や、出荷先ごと、こういうところに出荷する場合にはこういう検討が必要ですよと、こういうことを、想定される対応の考え方が分かる資料などを今農林水産省のホームページに掲載するなど、農業者の皆様に寄り添ったきめ細やかな対応に努めてきているところです。 　先生御指摘のように、スタート