宮下一郎

○宮下国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、今年産の米は九月末時点の農産物検査で一等比率が過去最低となる五九・六％となっておりまして、その大きな要因としては、夏場の高温による白未熟粒の発生等によるものと考えています。 　このような温暖化に伴う影響は、本年のみならず、今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において、委員御指摘のような高温対策を強化していくことが必要だと思っています。 　そして、御指摘のように、こうした気候変動、地域それぞれまた事情も違いますので、そうした状況に応じた高温耐性品種をしっかり開発していくことが重要だと思いますし、同時に、もう一つは、栽培の方法、営農技術でここを何とか乗り越えるというのも喫緊の課題として重要だと思います。 　農林水産省としまして、都道府県を始めとする関係機関に対しまして、農業技術の基本指針におきまして、高温耐性品種の導入を進めること

○宮下国務大臣　御指摘のように、果樹はまた米とは違った課題を抱えていると思います。特に果樹農業は、枝を整えたり剪定等に高度な技術が必要ですし、機械化もなかなか難しいという面もあります。生産者の減少、高齢化や後継者不足も相まって、今、栽培面積が減少したり、国内外の需要に国内生産が対応し切れていない、こういう厳しい状況にあると思っております。 　こうした低下した供給力を回復するための生産基盤強化に向けた施策に取り組んでいるところでありまして、担い手、労働力の育成、確保に資する取組への支援、また、スマート農業技術に資する省力樹形の導入等による省力化した生産体系への転換の支援、こうしたことにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 　同時に、先ほど来お話しの果樹においても、高温耐性品種、これまでは農研機構において、西日本及び九州向けのにこまる、関東から九州向けのなつほのか、北陸及び関東以西

○宮下国務大臣　農林水産省として、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けて、地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するために、鳥獣被害防止総合対策交付金、これを措置しております。 　この交付金は熊への対策も対象となっておりますので、電気柵の整備とか農地周辺での捕獲、また、御指摘のように、熊を農地に近づけないための、餌となる柿やクリの実の処分、こうしたことにもこの交付金をお使いいただけます。また、これらの活動に際して、安全確保の観点から、熊を忌避するためのスプレーの購入も可能としております。 　さらに、熊に対する追加対策としては、生息状況調査等の基本的な取組をやった上で、さらに、研修会の開催や、センサーカメラ等のＩＣＴ機器を導入するなど、二段構えの一定の取組をしていただけると、加算措置を導入しているところであります。 　こうした取組が着実に行われるように、予算

○宮下国務大臣　農業保険は、基本的に加入者の保険料また掛金によって被害を受けた加入者を支える仕組みになっておりますけれども、これに対して、収入保険においては保険料の二分の一、特約補填金の四分の三、農業共済においては原則掛金の二分の一、これを国庫が負担しているということで、通常の民間保険に比べれば大きな国の支援がある仕組みにはなっております。 　農業保険は、近年、新型コロナや自然災害等によって支払い額が増加しておりまして、こうした厳しい状況の下でも、これらを持続的に運営していくことが重要な課題となっています。 　このために、農業保険の国庫負担割合の引上げ、これによる加入者の保険料等の引下げというのは、現実としてはなかなか厳しい状態にあるというふうに思っています。 　なお、収入保険は、先ほどの質問でもありましたけれども、過去の収入実績によって基準収入を設定することから、被災により収入が大

○宮下国務大臣　御指摘のように、国民への食料の安定供給の確保のためには、まず、一丁目一番地は、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく、これがもう基本だと思います。その上で、安定的な輸入と備蓄、この三本柱ですね、適切に組み合わせることで、食料安全保障の強化を図ることが重要と考えております。 　一方、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰いたしました。食料安全保障の確保に係る肥料とかエネルギー資源の重要性を痛感したところでありまして、ところが、こういう生産資材が国内で供給されているか海外から来ているか、こういったことは自給率には反映されない仕組みになっているということで、このように、必ずしも食料自給率だけでは、生産、消費の状況を直接に捉えられないということも分かってきたということであります。それから、食料自給率一つを取っても、カロリーベースと生産額ベースと、分かる、見

○宮下国務大臣　まず前提として、近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料、肥料、飼料の多くを輸入に依存しております我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化しているということがあります。 　このために、これを受けて、本年八月から、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成ります不測時における食料安全保障に関する検討会を開催して、不測時の食料安全保障のために必要な対策について検討しているところでございます。 　本検討会につきましては、食料安全保障上のリスクに応じて食料供給の対策を講じることによって、不測時における国民生活や経済へ重大な影響を防止することが重要という認識の下で、輸入や出荷の調整の措置を速やかに講じていくといった議論を現在いただいているところでご

○宮下国務大臣　御指摘のように、本年六月に設立されました超党派のオーガニック給食を全国に実現する議員連盟におきまして、私も副代表という立場をいただいております。これまでも議員の立場からオーガニック給食を応援してきたところであります。 　みどりの食料システム戦略におきましては、二〇五〇年までに有機農業を耕地面積の二五％まで大幅に拡大する目標を位置づけておりますけれども、有機農産物を学校給食に活用することは、安定した消費を確保する観点からも非常に有意義なものだというふうに考えております。 　一方、学校給食で有機農産物を利用するに当たりましては、食材の形、納入の方法等について、生産者や給食事業者を始めとする関係者の皆さんの間で調整を行う必要があるなど、まずは導入段階における多くの課題を解決することが必要であります。 　令和三年度末時点では、全国百三十七市町村において学校給食に有機食品が活用

○宮下国務大臣　食料・農業・農村基本法の制定からちょうど来年の改正は二十五年目ということですけれども、本当にこの二十五年でめぐる状況は大きく転換しているというのを強く感じています。 　先ほど来話がありますように、世界的には、人口が増加して、食料は争奪状態にある。それから、気候変動で世界全体の食料生産が不安定化している。それから、地球温暖化、高温障害と裏表ですけれども、こうした地球温暖化を防止するということで、農業、林業、水産業も変わらなきゃいけないというニーズも高まっておりますし、それから、御指摘のように、何より、我が国は、国内人口減少を更に上回るスピードで農業人口が減少するという予想があって、二十年間で基幹的農業従事者が四分の一というのは、本当に激変どころのことじゃないというふうに思っておりまして、まさに食料供給を支える力への懸念がある。こういった危機という意味でも、歴史的大転換点にい

○宮下国務大臣　農水省としても、この必要性、例年に増して、まさに大転換期に必要な予算だということをしっかり要望してまいりたいと思っています。

○宮下国務大臣　先生御指摘のように、近年の気候変動の影響に伴う生産の不安定化等によりまして、食料安全保障上のリスクが大きく高まっております。 　食料・農業・農村政策の新たな展開方向が六月に取りまとめられましたけれども、この中には、小麦や大豆、飼料作物など、海外依存度の高い品目の生産拡大を推進するというふうに明記されておりまして、こういう取組は自給率の向上につながるというふうに認識をしています。 　現在、この新たな展開方向を基に食料・農業・農村基本法見直しの検討作業を行っているところでありますけれども、この中で、新たな基本法に基づいて、食料安全保障の一層の強化を図っていきたいと考えています。 　方向として上げるのかとおっしゃれば、もちろん上げる方向で頑張るということでありますけれども、この食料自給率、先ほども御答弁申し上げましたように、食料自給率だけでは食料の安定供給というものが担保さ