宮下一郎

○国務大臣（宮下一郎君）　先生のお示しをしているパネル四ですね、ヨーロッパでの取組等々でありますけれども、こうした所得補償につきましては、要は、そのコスト削減努力してもしなくても同じ、販売努力してもしなくても同じということになりがちで、努力する人に不公平な仕組みとなるおそれを包含しております。また、市場の評価に対する関係者の意識がそがれて、要するに、求められているものかどうか関係なく、作れば自動的に所得が得られると、こういうことですと、我々が目指すその需要に応じた生産をするという方向からは乖離してしまうんではないかと、そういう観点から、こうした所得補償の導入は考えていないということでありますけれども。 　やはり、その需要に応じたものを作る、そのことによって、そして生産性高く作る、こういうことによって所得は確実に上昇していきますし、それから、一人当たりの所得ということでいえば、少ない人数で

○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法では、経営規模の大小、それから家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を幅広く担い手、効率的かつ安定的な農業経営として育成支援することとしております。 　このために、本年六月に政府の主要閣僚によって取りまとめられたいわゆる展開方向という文書においては、効率的かつ安定的な経営体を育成、確保する旨を記載したところでありまして、そういう意味では、これまでの担い手というところをまずしっかり応援をしていく、その上で、農業を副業的に営む経営体など担い手以外の多様な農業人材についても位置付けられておりまして、農地の保全管理などで役割を果たしていらっしゃるわけですから、新たな展開方向においても、担い手とともに生産基盤の維持強化が図られるように施策を講じる旨、記載されているところでございます。

○国務大臣（宮下一郎君）　経営所得安定対策という事業について言えば、いわゆる担い手に限定していますので副業的な経営体は含まれないと、こういうことです。

○国務大臣（宮下一郎君）　地域で持続的に農業生産が行われるためには、おっしゃるとおり、担い手とともに地域を支える多様な農業人材の役割が重要であります。このため、今般の経済対策においても、多様な経営体に対して専門的に経営技術をサポートするサービス事業体による新規事業の立ち上げ、またサービスに必要な農業機械の導入等の取組への支援、それから多様な農業人材が連携して地域農業の持続性を確保するために新たな担い手の育成を図る取組などを盛り込むこととしております。 　加えて、令和六年度予算においては、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、それから多様な農業人材に対する研修機会の提供など、必要な予算を要求しておりまして、連携して多様な農業人材による営農をしっかり支えてまいりたいと考えております。

○国務大臣（宮下一郎君）　米だと思います。

○宮下国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　九月の新たな内閣の発足に当たり、農林水産大臣を拝命いたしました。委員の皆様の御指導を賜りながら職責を果たしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　冒頭、本年五月から七月までの豪雨被害や八月の台風第六号及び九月の台風第十三号によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、本年の一連の災害により被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けた農地、農業用施設等の復旧など、経営継続に向けた総合的な支援対策を講じ、一日でも早く日常を取り戻せるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいります。また、一部地域における高温、渇水被害についても、今後、被害の状況を見極めながら高温耐性品種の普及を図っていくなど、気候変動によるリスク低減に向けて取り組んでまい

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農林水産省では、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けまして、地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するために鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しております。 　本交付金は、熊への対策にも支援可能でございます。電気柵の整備、農地周辺での捕獲、餌となる柿やクリの実の処分など、獣種共通の支援のほかに、熊に対する追加対策としましては、生息状況調査等の基本的な取組に加えて、研修会の開催やセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を導入しております。 　農林水産省としましては、農作物被害の防止に向けて、令和四年度補正予算を含めて、五年度は予算の増額を行ったところですけれども、来年度においても、先生の御指摘のように、五年度補正を、予算を含めて、必要となる予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○国務大臣（宮下一郎君）　ただいま岸田総理からも御答弁ありましたけれども、農業者の高齢者、減少が進む中で、農業生産を支える担い手をしっかり育成、確保していく必要がございます。そのためには、地域の関係機関が連携して総合的に支援していくことが大事だと考えております。 　今、各地で、行政、それからＪＡ、連携して新規就農者の育成を進めておりますけれども、農林水産省としましても、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備、また先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援してまいります。 　このほか、従来から、これから就農を希望する方、また新規に就農したばかりの方に対しまして就農前後の資金の交付等を行っているところでございまして、これらの総合的な取組を引き続き着実に実施してまいりたいと思っております。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、この二十年間で第一次産業に従事している方は大幅に減少しております。一方で、農林水産業の産出額は、この二十年間、七％程度の微減にとどまっております。ということで、逆算しますと、単純に産出額を従業者数で割った場合の一人当たりの産出額は一・五倍弱、大幅に増加しております。総合的に考えれば、一概に農林水産行政が間違っていたとは言えないと考えております。 　ただ、今後、国内の人口減少が進む中で、一次産業についても生産者の減少は避けられません。現在よりも更に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しなければいけないというふうに考えております。 　このために、スマート農林水産技術の開発、実用化の加速化等によって生産性の高い農林水産業を実現すること、それから、海外市場はまだまだ拡大をいたしますので、輸出を拡大すること、それから、環境に優しい農業の実現

○国務大臣（宮下一郎君）　その一次産業、特に農林業とその地域の課題でありますけれども、やはり地域における高齢化が進んでいること、基幹的農業者が進んでいる中で、この一次産業を維持発展していくということがやはり重要な課題でございます。地域の農地を誰が受皿として取り組んでいくのか、それから付加価値向上をするような農業にどういうふうに、取り組む経営体をどう育てていくか、こうしたことで地域の農業を再生、発展させていかなきゃいけないというふうに思っております。 　特に、将来の担い手が見えないと、こういう状態がありますので、これは法改正を行いまして、今、今年と来年で、全国の地域の話合いで将来の農地利用の姿、具体的な十年後の姿をみんなで話し合っていただく、そのことで未来地図を作る地域計画というのを策定いただくことになっています。 　地域計画で、このエリアはこういうふうにしよう、で、農地を集約化して少な