稲富修二

今のところなんですけれども、最後のブラケットのところも、物価で基礎控除を上げるということと、これから物価が上がっているということで、それもやはり上げるのが普通ではないかと思うんですよね。そうじゃなければ、さっきの理屈が合わないと思います。 　あと、基礎控除の、まあこれはまたどこかで議論できればと思いますけれども、やはり、理屈は分かるんですけれども、あの五段階に分かれているというのは、いかにも分かりにくいと思います。納税者の理解が、あれだけ複雑になるとよく分からなくなるというのが現状かと思いますので、この点はまた議論させていただければと思います。 　次に、出国税について伺います。 　国際観光旅客税についてでありますが、この税だけは、増税をすると言っても大きな反対の声が少ないという非常に珍しい状況かなと想像しております。二〇二四年の税収は、過去最高で五百二十四億円。新聞報道にあったように

しかるべきときとおっしゃいましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍は理解できるんですよね、その後について報告していないというのは私は問題だと思います。これは、新税、新しくできた税金ですので、早く報告してもらいたいと思いますが、もう一回答弁いただけないでしょうか。是非、国会に早く報告ください。

是非これは、次の国会中には少なくとも、やはり報告をいただきたいというふうに思います。 　時間となりましたので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。

先ほど御指摘あったように、本修正案においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。 　まず、軽油引取税の暫定税率廃止については、来年四月一日という具体的な日付まで確認しており、補助金の拡充など廃止に至るまでの具体的なスケジュールを含めて合意をしております。したがって、確実に廃止されるものと御理解いただいて問題ないと存じます。 　また、この修正案の条文は、運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解しております。したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も同交付金は維持されるものと御理解いただけるものと思います。 　以上です。

安定財源について、本法案では、徹底した歳出の見直しを前提とした上で各種税制の見直しなどによって確保することとしており、それでも不十分な場合は具体的な方策をおおむね一年を目途に結論を得ることとしております。 　国政の円滑な運営、将来世代の負担の軽減などを踏まえ、また、地方からは安定的な財源確保に強い要請があることを踏まえれば、適切な措置が講じられていると考えております。 　以上です。

立憲民主党・無所属の稲富修二です。 　私は、会派を代表して、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、日本保守党が提出した財務金融委員長井林辰憲君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 　まず、決議の案文を朗読します。 　　本院は、財務金融委員長井林辰憲君を解任する。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 以上であります。 　現在、世界的な原材料、エネルギー高、円安などの影響により、国民生活は、米などの食料品を始めとして、かつてない物価高にさらされております。とりわけ、ガソリン価格の高騰は、車が必須の交通手段となっている地方在住の方々を始め、流通などの事業者の方々に対しても極めて深刻な影響を与えております。中東情勢の緊迫化によるガソリン価格の更なる高騰も懸念をされます。 　こうした苦境にあえぐ国民の声に真摯に耳を傾け、物価高から国

○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の法案、事業性に着目をして融資をできるような仕組みということで、企業価値担保権が新たに設立をされるということでございます。やはり、地域を歩いていますと、中小企業のオーナーの方々のお話を聞くと、厳しいときは貸してくれないんだよな、いいときは借りてくれと言われるけれどもという言葉を随分と多く聞いてまいりました。そういった中で、事業を継続し得るような融資、事業性に着目をしてということは、理念としては是非進めてもらいたいということを思いを込めて、一つずつ、少し法案の中身を確認したいと思います。 　まず、目的でございますが、先ほど来ありましたように、第一条でこのようにあります、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、もって会社

○稲富委員　企業価値担保権の、先ほどおっしゃらなかったんですけれども、例えば件数とかいうことを目標に置くことはしないという御答弁だったかと思いますが、そこに関するデメリットは何かということ、これは局長さんで結構ですので、答えていただきたい。

○稲富委員　この目的には、最終的には国民経済の健全な発展という、いわばマクロの大きな目標もあるわけで、是非その実態把握とともに、何らかのやはり目的、指標というのが必要ではないかということを申し上げたいと思います。 　続きまして、先ほど馬場議員からもありました目利き力についてお伺いしたいと思います。 　これを向上させることがこの政策の成否に大きく関わるということは全くそのとおりでございまして、特にメガバンクなどは、それなりに人材がたくさんいらっしゃる、豊富にある、専門性もある。しかし一方で、地域の金融機関というのは多くの、幅広い範囲の業務を担っていただいております。しかし、他方で、その強みというものがありまして、やはり地域の経済事情に明るいということもあろうかと思います。 　そういう意味でいうと、目利き力というのは地域金融機関においても当然ながら必要だということで、これが向上していって

○稲富委員　是非、取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、事業性融資推進支援機関について伺います。 　第四章では、事業性融資を推進するため、金融機関と中小企業者の支援体制として事業性融資推進支援機関を政府が認定することになっております。金融機関、中小企業者への支援ということで、それぞれに対して支援をすると聞いております。 　今回の企業価値担保権は非常に多岐にわたっておりますし、当然、新しい概念の担保を設定をするということ、したがって、新たな専門家を育てていかなきゃいけないということ、また、今回、恐らく参考にしていた米国と違いまして、まだまだ事業性融資に対しては歴史が浅いということから、この支援機関が必要だということは理解はいたしますが、改めて、この役割と、そしてどういう人材で構成するかということをお伺いします。