稲富修二

○稲富委員　ありがとうございます。 　定量的にはなかなか見通せないけれどもということかと思います。来年度から実施を想定しているということでございますが、旅費総額については今御答弁あったとおりです。 　ただし、最後、少しおっしゃっていただきましたけれども、政令になり、国会の審議を通らないということになりますので、全体としては、常識的な範囲内で実費運用するということを是非御答弁願いたいと思います。

○稲富委員　ありがとうございます。 　そこで、先ほどちょっと議論がありました日当なんですけれども、現行法、日当は二十条、三十五条で使われておりますけれども、本改正に伴い、法律上、日当という言葉そのものが法律からなくなる、こういう理解で正しいでしょうか。

○稲富委員　現行法上どのような内容で、法改正によってどのように変えるのかについて、先ほど御答弁ありましたけれども、昼食代をなくす、そして、宿泊のときの夕食代に普通かかるであろうかかり増しの部分を足した分、あるいは朝食の部分を足す、そういう御説明だったと思うんですね。なので、そのかかり増し費用に充てるための費用、そういう説明かと思います。 　そうであれば、日当という言葉、先ほどちょっと議論がありましたけれども、非常に多義的でございまして、いろいろなことを惹起する言葉でもあります。あらぬ誤解を与えるよりも、今の趣旨であれば、出張食費補填か補助か分かりませんけれども、今回の法の趣旨は、いわば実態に即した形の旅費にするということであろうと思いますので、少し言葉を変えた方がいいのではないかというふうに私は思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

○稲富委員　どうしてもその日当という言葉が持つ意味がいろいろなものを惹起すると思いますので、是非、政令を策定する際には御検討いただきたいなと思います。 　それで、今度は宿泊料についてでございますが、これも先ほど来様々な御議論がありました。実費の支給方式に変更することということで、ただ、上限つきということです。 　ただ、これも与党からもありましたように、大変難しいところでございまして、今はもうダイナミックプライシングで、ハイシーズンとシーズンオフの価格差がすごく大きくなってしまっております。 　例えば、私の地元福岡でも、大きなコンサートがあるとホテル代が高騰いたします。海外の宿泊費なども、為替の影響を大きく受ける。 　先ほどありましたけれども、世界をどう区分をするのか等々、非常に実態に即したものにするというのは難しくなっているなというのを感じています。 　民間企業は非常にその点は恐

○稲富委員　ありがとうございます。そうすると、何か上限つきというのがどういう意味があるのかなというのは率直に思います。 　そこで、やはり、政令にどう結果として策定するのかという内容自体が非常に大事になりますが、この政令が各地方自治体にもある程度影響があるということでございますので、この法律自体が、これからはこの国会では審議を経ずに旅費が決まっていくということでございますので、この政令の策定について、いつ頃になるかという、その想定を教えていただきたいと思います。

○稲富委員　いつ頃かという、大体のところはお答えできないですか。

○稲富委員　各自治体にも非常に影響するということもございますので、是非、できる限り早くという御答弁もありましたけれども、御対応をよろしくお願いいたします。 　それで、この旅費法に際して、私、役所ＯＢの方とも何人かお話をさせていただきまして、どう思うかということを少し話をいたしました。 　総務省の方にちょっと質問したいんです。 　総務省ＯＢの方からこういうことを言われました。例えば出張するといったときに、実際の会議は一、二時間、三、四時間、すぐ、日帰りで帰ってこようと思ったら帰ってこられるわけですね、今は。しかし、地方出張に行った場合、地方に行ったら、やはりその地域の方と食事をする、あるいは、その地域の実情を知るという意味で、今、オンラインでなくリアルで行く以上、それなりの付加価値といいますか、価値があるんじゃないかと。そうであれば、何らか、四角四面に帰ってこられるだろうということで、

○稲富委員　その日に帰れる場合は帰るというお話ですけれども、そうではなくてということで私は申し上げたわけですけれども。 　少しそれは、省庁の仕事ですから、いわば地方を知るということで、もし会議が終わって帰ってこられるんだったら、そもそもオンラインでやればいいじゃないかと私は思うわけです。なので、そこはちょっと柔軟に考えた方がいいのではないかということを指摘したいと思います。 　続きまして、国際会議への出張についてでございます。 　大臣、来週ワシントンに出張をされます。大事な会議でありますので、しっかり成果を出していただければというふうに思います。 　そこで、一般的になんですけれども、国際会議への出張に帯同する人数規模というのは、財務省、どんなものなのか教えてください。

○稲富委員　ありがとうございます。 　その多寡がどうかということよりも、今回の法案で、使うべきところは使った方がいいし、実情に合わせたところでお金を使えばいいと思います。 　ただし、ちょっと私、危惧しておりますのは、例えば、質問レクを我々が受ける際に、多くの職員さんが来ていただくようなことがあります。そして、例えば、質問を翌日に控えた、あるいは翌々日に控えたところで、役所の方が十人、あるいは多いともっと多くなる。総理質疑であればもっと多くの方が来られるということがあるというこの状況を見ていると、恐らく本当に必要な人、その方には決して何かけちる必要はないと思うんですよ、私。ただ、本当に必要なのかなと正直思うところがあります。それは、恐らく国際会議に行かれるときも同じようなことが起こっているのではないかと、ちょっと危惧をするわけです。 　それで、さらに言えば、今回は財務省の財務大臣だけで

○稲富委員　ありがとうございます。 　これは、先ほど同じ、井上先生もおっしゃったように、国際会議で、役所の方、そして閣僚の方、あるいは副大臣、政務官がいらっしゃるということは重要なことだと私も思います。他方で、先ほど申し上げた、重複するようなこと、本当に必要なのかどうかということを、改めてそこの中で是非御検討いただければと思います。ありがとうございます。 　それでは、旅費法の質疑は終わりまして、次に、政治活動と課税について少しお伺いをしたいと思います。 　まず、毎年、確定申告の際に、我々議員に、所得税及び復興特別税の確定申告についてというパンフレットが、配付をいただきます。質問、四番目からいきますので。この中で、選挙運動に関して受けた収入は課税されませんということがあります。 　これはなぜ課税されないのかということについてお伺いしたいんですが、例えば旧文通費も非課税で、これも国会で