鷲見学

お答え申し上げます。 　国内に常在しない感染症の国内侵入を水際で防止することは、先生が御指摘のとおり、極めて重要でございますので、検疫所におきましては、入国者に対して、サーモグラフィーによる発熱の有無の確認、体調に異常のある方に対する問診や検査などの対応を実施しているところでございます。 　また、令和六年七月には、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の抜本的な見直しを行ったところでございまして、検疫所におきましても、将来のパンデミックに備えて、検疫法に基づく隔離、停留等に必要となる医療機関や宿泊施設との協定の締結、関係機関との訓練の実施など、水際対策の強化を進めているところでございます。 　そして、こうした業務を的確に実施するために、検疫所の人員配置につきましては、例えば、令和七年度までに、令和元年比で申し上げますと、三百人超の定員増を実

お答え申し上げます。 　高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種は、予防接種法に基づくＢ類疾病の定期接種として行われております。Ｂ類疾病の定期接種は、市町村による接種の勧奨や御本人に接種を受ける努力義務がないことから、自らの意思で接種を希望していることを確認の上、接種を行うこととしております。 　御指摘のありました認知症の方など御本人の意思を確認することが容易でない場合は、本人の意思が尊重されるように十分配慮の上、家族やかかりつけ医の協力を得て接種を行うことは差し支えなく、この運用については以前から変更しておりません。

お答え申し上げます。 　本基金を設立した令和二年度から令和五年度までの事業費執行額の一年度当たりの平均額が八千八百三十五億円でございます。令和五年度末における基金残高は、先生がおっしゃったとおり七千八百五十二億円であることから、単純に差引きをした場合に基金残高はゼロ円になるということでございます。 　令和六年度の基金シートにおきましては、過去の執行状況を踏まえましても、少なくとも令和五年度基金額は令和六年度で全額執行することが見込まれているとしたものでございますが、一方、基金事業につきましては令和八年度まで延長しているところでございまして、研究開発の状況や感染の状況により、今年度及び今後の執行見込みの算出は困難でありますが、引き続き、基金の残高を利用しまして適切に事業を実施していく必要があり、先ほど申し上げた差引き額につきましては、あくまでも過去の実績から機械的に算出した数値であるとい

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの確保事業につきまして、これについてのみ申し上げますと、特例臨時接種期間の令和二年度から令和五年度に執行した額は約二兆六千三百四十三億円でございます。これを四年で割りますと六千五百八十六億円ということになります。 　また、先生が御指摘の、いつまで続くのかということにつきましては、ワクチン確保事業及び治療薬確保事業において進めてまいってきたわけでございますけれども、令和五年度の特例臨時接種の終了をもって、新型コロナのワクチンの購入は終了しております。また、令和四年度を最後に治療薬の購入は終了しているところでございます。

おっしゃるとおりでございます。四で割りますと六千五百八十六億円ということでございます。

お答え申し上げます。 　先生が御指摘になりましたように、今までの、一月二十四日時点での納入量につきましては七百八十六万回ということでございまして、こちらは単純計算を機械的にした場合には、約七百億円ということでございます。 　一方で、感染状況によりまして接種率の上昇等もありますことから、現時点で見込みを算定することは困難であるというふうに考えております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　昨年の二月から三月までの六十五歳以上高齢者の新型コロナワクチンの接種者数は、延べ五十九万四百三十六人でございます。この当該期間における延べ接種人数を令和五年度全体において六十五歳以上高齢者の接種者数で機械的に割った場合には、その占める割合は一・五％となっております。

お答え申し上げます。 　ワクチン生産体制等緊急整備事業の採択事業者に対する助成金につきましては、これまでに合計二千六百九億円を交付基準額として決定しております。また、令和五年度末までに各事業者に支出した額は、約二千百八十二億円でございます。ですので、この差額は四百二十七億円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　ワクチンの定期接種化に当たりましては、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論いただいた上で進めているところでございます。 　先生御指摘の乳幼児におけるＲＳウイルスの予防につきましては、令和六年十一月の審議会におきまして、乳幼児の疾病負荷に関して、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるなどの知見が一定程度得られたことも踏まえ、疾病負荷、母子免疫ワクチンの有効性、安全性、費用対効果につきまして、国立感染症研究所に対して科学的知見を整理するよう依頼したところでございます。国立感染症研究所での整理を踏まえまして、今後、審議会におきまして定期接種化に向けた議論を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、科学的知見につきまして国立感染症研究所に整理するよう依頼しているところでございます。そうした整理の結果を踏まえまして、できるだけ早く、議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。