鷲見学

お答えいたします。 　ＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰの啓発活動につきましては、これまで、厚生労働科学研究におきまして、国内におけるＰｒＥＰ利用の手引と利用者ガイドを令和四年に作成したところでありまして、本研究のウェブサイトでも広く公開しております。 　本手引では、ＰｒＥＰ利用希望者に対する医療従事者に対して、安全かつ有効性の高い感染予防を実施するため、ＰｒＥＰ利用希望者に対するＨＩＶ感染リスクの評価方法、ＰｒＥＰの投与スケジュール、ＰｒＥＰ服用者のモニタリング方法等について情報提供を行っております。 　また、先生御指摘の利用者ガイドでございますけれども、ＰｒＥＰ利用者や利用を検討している人に対して、ＰｒＥＰの使用方法、ＰｒＥＰの開始及び継続のために必要な検査、ＰｒＥＰの中止や再開の判断の目安などにつきまして情報提供を行っております。 　さらに、本研究では、これらの

お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃいました参考資料としておつけされている文書につきましては、厚生労働省の中にございまして、こちらの情報公開請求がございました際に公開させていただいたところでございます。

済みません、お答え申し上げます。 　審議会における議論におきまして、御指摘の二〇二一年以前より、ＨＰＶワクチンの有効性等を示すデータが十分に蓄積されたこと、子宮頸がんの患者数が増加し、毎年一万人近くに及ぶなどといった疾病負荷があること、国民の皆様が安心して接種できる医療提供体制が整ってきたことなどを踏まえて、積極的勧奨の再開を検討すべきとの御意見をいただいていたところでございます。 　こうした審議会での議論の蓄積も踏まえまして、審議会におきまして積極的勧奨の再開に向けた議論を順次進めていったものと認識しておりまして、特定の企業からの圧力によって再開の検討を行ったものではないという状況でございます。

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの有効性や安全性につきましては、科学的知見に基づいた情報提供を行う観点から、厚生労働省ホームページにＱアンドＡを掲載しており、その内容も、最新の知見等を踏まえ、適宜見直しているところでございます。 　御指摘のＱアンドＡにつきましては、令和六年度より新型コロナワクチンの接種が定期接種に移行したことに伴いホームページ全体を整理したものであり、従来の位置ではないものの、令和六年三月時点のＱアンドＡとして現在もホームページに掲載しているところでございます。 　引き続き、最新の国内外の科学的知見を踏まえまして、国民の皆様に十分に御理解いただけるよう、丁寧に情報提供を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　先生が今御指摘のＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告されており、各国で利用されていると承知しております。 　日本国内におけるＰｒＥＰの普及に向けては、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されていることを踏まえて、服用された方に係る定期的な検査や診察によるフォローアップが重要であると認識しております。 　こうした点も踏まえまして、今年度、厚生労働科学研究におきまして、ＰｒＥＰの安全性やＰｒＥＰ導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症罹患率への影響などの評価を行っているところでございます。こうした厚生労働科学研究の活用も検討しながら、引き続き、国内においてＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に適切に取り入れていくか、検討を進めてまいります。 　なお、ＰｒＥＰの普及率を把握するた

お答え申し上げます。 　本年一月の審議会に報告されました累計の初回接種率の推計によりますと、新型コロナウイルス感染症が発生した令和元年、二〇一九年と、令和六年、二〇二四年の上半期を比較いたしますと、令和元年当時、定期接種世代であった者の接種率は〇・二％から一・二％であったところ、令和六年には三八・四％から四七・六％になっており、これは、令和四年度から積極的勧奨の再開、そしてキャッチアップ接種が開始したことを踏まえて、接種が一定程度進んだものと承知しております。 　引き続き、一人でも多くの対象者が正しい情報に基づいてＨＰＶワクチン接種等について検討、判断が行えるよう情報提供を行い、接種率の更なる向上に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の期間につきましては、審議会における議論の中で、過度に長く設置した場合、早期に接種を行う必要がないという誤ったメッセージにつながる可能性があること、また、特に年齢が高い世代においては、接種のタイミングが遅れることによりワクチンの有効性がより低くなる可能性があること等の指摘もあり、令和四年度からの三年間とし、昨年度で終了したところでございます。 　その上で、昨年度夏以降の大幅な需要の増加等の状況を踏まえまして、接種を希望される方が接種回数を完了できるよう、キャッチアップ接種期間中に少なくとも一回以上接種した人につきましては、今年度に残りの接種回数分の費用を公費負担で接種できるように経過措置を設けたところでございます。 　また、男性に対するＨＰＶワクチン接種の検討状況につきましては、審議会で御議論いただき、専門家からは、有効性や安

今委員が御指摘のとおり、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、平時から有事の対応の共通認識を図ることが重要と考えております。また、機構法におきまして、ＪＩＨＳの役職員の服務は感染症危機時に迅速的確に対応すること等と定めておりまして、あわせて、それについて誓約させることによる担保措置を設けております。 　そうした形で、私ども、政府とＪＩＨＳの職員が一体となってしっかりと対処してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　予防接種基本計画は、予防接種法の規定に基づき、予防接種施策の中期的なビジョンを定めているものであり、コロナ禍での特例臨時接種の経験や、予防接種データベースの整備などデジタル化を進める等の方針を踏まえ、今年度、新たな計画に改定したところでございます。 　主な改正点といたしましては、予防接種のデジタル化の取組を進め、接種事務の効率化や接種率の迅速な把握、また予防接種データベースの構築を進めること、そして、平時から、ＮＤＢと連結した予防接種データベースを活用し、有効性、安全性評価で詳細な分析を行うこと、また、今年度発足いたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳは同データベースの活用を含めて科学的知見の分析、評価を充実すること、予防接種救済制度について、申請者増の際には体制強化を図り、迅速な救済に取り組むことなど、今後の予防接種施策の更なる推進を図るため、見直しを行

お答え申し上げます。 　平成二十六年の予防接種基本計画の策定時は、ＷＨＯにおいて推奨されているにもかかわらず我が国で定期接種化されていないワクチンの問題、先生御指摘のいわゆるワクチンギャップの解消と、国内外の感染症対策に必要なワクチンを開発優先度の高いワクチンと位置づけ、開発することを目指し、医療ニーズ及び疾病負荷等を踏まえて選定を行いました。当時選定された六種類のワクチンのうち五種類は薬事承認が行われるなど、一定の成果が行われたところでございます。 　その上で、今般の予防接種基本計画の改定に当たりましては、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、パンデミックなどの脅威となり得る重点感染症に対するワクチンの開発支援が行われていることを踏まえ、開発優先度の高いワクチンについては、公衆衛生上必要性の高い、定期接種化を目指すワクチンの開発を目的として、現に我が国に