神谷崇

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　衝突事故が多いという点は把握しておりますが、地域による違いなどについてはまだ分析はしておりません。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　事故を引き起こした場合には、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、利用者の不安を除去するための措置を講ずることが求められます。 　具体的には、海上保安庁、これは一一八番でございますが、や、あらかじめ業務規程で定めた緊急連絡先などへ連絡し救護を要請したり、けが人が発生している場合には応急措置を行うなどの対応が求められるものと考えております。 　こうした点も業務規程の模範例においても示しているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　遊漁船を利用する外国人観光客につきましては、事故があった場合に言語の問題などにより対応が困難になる可能性もあることから、受け入れる遊漁船業者や地域の関係者において様々な工夫を考えていただく必要があると考えております。また、水産庁といたしましても、外国人を受け入れる場合の安全確保に関する際の考え方について、制度の運用のためのガイドラインで示すことを検討してまいりたいと考えております。 　こうした外国人の遊漁船利用における事故への対応につきましては、今回の法改正で創設いたしました協議会制度を活用した話合いを行うことが考えられますが、国としてもこうした協議会の活用についても周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　遊漁による採捕量につきましては、把握手法の検討に取り組んでおりますけれども、データの量や推定された値の信頼性の問題もありますので、これまでのところ、クロマグロ以外は政府としてお示しできるような数値を得るには至っておりません。

○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。 　直接の遊漁による影響というのは、経済面での影響と、漁業調整の面での影響と、資源への影響と、三つあろうかと思います。 　今委員の方からは、資源への影響、四十二万トン仮にあったとしたときはどうかという点でございますけれども、ここは魚種別にそれぞれ資源状況が異なりますので、例えばイワシみたいに多いところからいっぱい捕っていてもそれほど影響はないとは思うんですけれども、ただ、結構捕っていますので、それなりのインパクトはあるものだというふうに認識しております。 　一方で、経済面でいいますと、今、釣りの人口が五百五十万人で、釣り具の市場規模は千六百五十億円となっておりますので、来訪者のもたらす経済効果も非常に大きいと認識しておりますので、資源への影響と経済面への影響と両方うまくバランスを取って、遊漁船業が秩序を持って持続的に発展するように努めてま

○政府参考人（神谷崇君）　まず、遊漁の実態把握は確かに難しい問題ではあるんですけれども、現在、遊漁者に対して任意で採捕量の報告を求めて、採捕報告をしやすくなるように、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによる周知、またアプリを通じて報告できるようにというような努力は今実施しておるところでございますが。 　あと、それと二つ目の質問でございますが、現在、遊漁を行うに当たりましては、北海道のサクラマスの船釣りなど、地域によってはライセンス制を導入している事例もありますが、基本的には遊漁を行うに際しての資格というのは求めておりません。

○政府参考人（神谷崇君）　平成十六年に遊漁制度による調査を実施いたしましたが、アメリカなどを含めて十か国調査いたしました。全ての国におきまして、遊漁者が釣りをする場合には、その地域を管轄する行政機関により採捕可能な魚種、期間、水域などの何らかの規制が講じられております。特に、アメリカ、カナダ、ロシア、オーストラリアでは、地域により、海面での遊漁に関するライセンス制を導入し、ライセンスの発行に際して徴取した料金を資源保護、遊漁振興などに充てていると承知しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産資源を利用しているという意味では、漁業も遊漁も変わりございません。資源の適切な管理について、漁業者と遊漁者が協力して取り組むべきものと考えております。遊漁者の取組といたしましては、海岸の清掃や藻場の保全など、漁場環境の改善に要する経費の一部を遊漁の関係団体が負担している事例も見られます。 　今回、ちょっと遊漁法の改正でございますので、関連でいいますと、地域の関係者で構成される協議会制度も創設いたしましたので、これを有効に活用いたしまして、地域の実情に応じた水産資源の管理や理解醸成についても、この協議会を通じて努めていただきたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　確かに、遊漁をどう管理するかというのと、今回新たに創設するその協議会が全てをカバーできるものではないというふうに認識しております。 　遊漁全体で漁獲をどうやって把握するかというのをまず先行的に取り組みたいと思っておりますので、とにかく、任意になりますけれども、採捕報告をしやすくなるよう、遊漁船業者及び遊漁者が協力して報告していただけるように、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによる今周知を図って、とにかく実態の把握というところに努めていきたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　現時点においては把握はしておりません。