神谷崇

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員も御指摘されましたように、クロマグロ以外の魚種については、確かに今、地域的な取組にとどまっておりますので、改正漁業法に基づく新たな魚種に対するＴＡＣ管理の導入をいろいろ議論している中でも、我々自身、遊漁による採捕量の把握と資源管理の取組が必要であるという意見を多々いただいております。 　こういったこともありますので、遊漁の資源管理につきましては、昨年三月に閣議決定されました水産基本計画におきまして、資源管理の高度化に際して、今後、遊漁についても漁業と一貫性のある管理を目指していくというところははっきり書いておるところでございます。 　一方で、何するかというところでございますが、今は、アプリや遊漁関係団体の自主的な取組を活用した遊漁における採捕量の情報収集の強化に努め、漁業者が資源管理の枠組み、あっ、済みません、遊漁者が資源管理の枠組

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　なぜ不安が、不満とか疑念があるのかというのは、それは多分、過去のいろんなＴＡＣの設定の仕方とか説明の仕方に多々問題があったんだというふうに認識しております。ですから、新しい資源管理においては、そういった問題を解消するためにかなり丁寧に説明をさせていただいております。昨年四月以降、北海道におきましては、新たな資源管理に関する現地説明会とか資源評価の説明会とか、全部で十回ほど説明会を実施しておりますが、そのうち七回は資源管理のヘッドである資源管理部長が現地に赴いて丁寧に説明しておるところでございます。 　いずれにいたしましても、水産庁としては、やはり漁業の成長産業化を図っていかねばならず、その際に、北海道の漁獲というのは日本の漁獲の約三分の一を占めておりますので、北海道の資源管理をどう成功させるかというのは非常に重要だと認識しておりますので、

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　宮原氏につきましては、国際関係、特にＷＣＰＦＣの交渉に関する顧問を発令しておりますので、それ以外に関しては農林省との関係というのはございません。そういう意味で、今回のフォーラムには、宮原氏は個人の資格で参加していると認識しております。 　また、水研の、研究機構のセンター長の参加につきましても、これは水研機構に確認しましたところ、同フォーラムには、当人は休暇を取得して、個人としての立場で参加したものと聞いております。 　いずれにいたしましても、資源管理とか資源評価というのはかなり専門的なものを、知識を求められますので、そういった際に、どうなっているんだという現状を求められますと、しっかり関係者に理解していただくために、センター長は個人の資格で参加したんだというふうに伺っております。

○政府参考人（神谷崇君）　圧力を感じたかという点でございますが、そこは一切圧力を感じていないというところは私がこの場で断言させていただきたいと思っております。 　また、この提言の内容につきましては、今水産庁では、いろんな立場の方々がいろんな提言を水産庁に持ってまいります。漁業者の方もいれば、消費者の方もいれば、流通団体の方もおられれば、こういった研究者の方もおられるということで、提言を持ってこられること自体は、我々としては、ある意味いろんな参考にさせていただく意味でウエルカムなんじゃないかと思っております。 　個々の内容につきましては、私どもとしては特に言及する立場にはございませんので控えさせていただきますが、いずれにしても、水産庁としては、昨年三月に閣議決定いたしました水産基本計画に即しまして、海洋環境の変化も踏まえた水産資源の着実な実施と、増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、事故が起きてしまった場合には、被害者本人のみならず、その家族に対しても相当重大な精神的なダメージを与えることになりますので、まず、事故をできるだけ起こさないようにすることが重要であると考えております。 　このため、遊漁船業の安全性向上に向けて、遊漁船業者の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講じているところは先ほど説明したとおりでございますが、これらの措置を適切に実施することで事故の抑制を最大限図ってまいりたいと考えておりますが、その上で、不幸にも事故が起きてしまった場合には、十分な損害賠償が行えるよう、現行では定員一人当たりの補填限度額が三千万円以上の保険、共済への加入を遊漁船業者に義務付けております。この下限金額の在り方については、現場や有識者の御意見も伺いながら検

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案において、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするため、遊漁船業者に対し、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、委員御指摘のとおり、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。 　公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法については、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますが、確かにインターネットを使えない事業者もおられます。こういった場合には、これは一つの考え方でございますけれども、都道府県や遊漁船業の団体のホームページに掲載してもらうといった取組を現に行っている地域もございますので、こういったやり

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、今委員からの御指摘がございましたように、今後五年間でおおむね五百件の海業の取組を転換することを目指しておるところでございます。 　ここで、水産庁といたしましては、これも委員からの御指摘ございましたが、モデル地区を十二地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる海業支援パッケージを作成すること、こうした支援制度について地域において十分に理解が進み浸透するよう、相談窓口の設置と併せて関係省庁との連絡体制づくりを行うことなど、目標達成に向けて取組を進めているところでございます。 　全国には海業に取り組む意欲のある地区が多く存在していることから、地域ごとの状況に応じた特色ある取組が進んでいくよう、必要に応じて継続的にモデル地区を選定し、先行事例づくりに取り組んでいく考え

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、海業の推進に当たりましては、各種の支援制度や手続につきまして、行政の立場から助言、指導を受けやすいこと、地元との距離が近く、地域の特色や調整すべき関係者の特定といった点で相談しやすいことなど、海業に取り組みたい方にとって都道府県の存在は大きいと考えられます。 　水産庁といたしましては、まずは、海業推進に当たりまして、都道府県の担当部局との密な連携体制を構築してまいります。加えまして、都道府県単位で開催される説明会やシンポジウムなどの機会を活用するなどしまして、漁業関係団体のみならず、都道府県に海業の推進策への理解を深めてもらえるよう努めてまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案では、我が国水産業における水産物消費の減退や主要魚種の不漁などの課題に対応し、国内における水産物の消費増進の取組を通じて地域水産業の健全な発展を図ることとしております。このため、本法案により、全国の多くの地域における海業の取組により目指す消費増進の対象は国産水産物を想定しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、水産物の国産国消の目標値というのは設定しておりませんが、ただし、国内での生産量につきましては、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきまして、令和十四年度における食用魚介類の生産目標を四百三十九万トンと設定しております。