高木啓

おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　十五分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、北朝鮮に拉致された疑いを排除できない特定失踪者についてお伺いいたします。 　まず、国連リストへの対応であります。 　国連人権委員会強制失踪作業部会は、第百三十七回会合におきまして、会期中に提供された情報を検討し、我が国、韓国、北朝鮮に以下の方々に対する安否及び所在を明らかにするよう期待する旨を発表いたしました。その方々とは、敬称を略しますが、小住健蔵、大澤孝司、安達俊之、山本美保、林かな子、西安義行、矢倉富康、和田幸二、佐々木悦子、富川久子、中村三奈子、辻出紀子、以上十二名であります。 　我が国政府は、その方針のとおり、拉致被害者の認定、未認定にかかわらず、安否及び所在について独自の適切

実は、この強制失踪作業部会からは、他の方のお名前も既に明らかにされています。今日は他の方については特に言及をいたしませんが、特にこの十二名については、とにかく所在を明らかにせよということで、日本、韓国、北朝鮮、この関係三国に対して国連人権委員会が是非これを作業してくれということを言ってきているわけでありますから、官房長官の手元で是非この捜査を進めていただいて、報告ができるような情報を一日も早く、まずは確認をして、国連人権委員会にも報告をし、また、こうした北朝鮮の拉致の疑いを排除できない人たちに対してしっかりとした対応を取っていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。 　以下、質問するわけではありませんが、ちょっと意見として申し上げておきますけれども、政府において重く受け止めていただきたいことがあります。それは、北朝鮮による拉致事件の責任ということであります。 　そも

今、アンケート調査で、令和六年で千八百四校、未回答のところもあるからもう少しあるんだろうという話でありましたが、これが適切な数なのか、あるいは多いのか少ないのか、それはあえて、通告もしていませんので聞きませんが、私はもう少し数が上がってもいいのかなという気はいたします。 　御努力は御努力として大変多とするところはあるんですが、やはり今、五人の被害者がお帰りになってから既に二十三年という年月がたっていて、それ以降にお生まれになった若年層の方々、私などは被害者の方が帰ってきたあのシーンが今でも非常に脳裏に焼き付いておりますが、若い人たちは知らないという現実があります。 　ですから、是非、更にこれを進めていただいて、若年層の皆さんに対する啓発、これを特に重点的にやはり取り組んでいただきたいと思います。そうしないと拉致問題が風化をしてしまうという危機感を非常に強く持っていますので、是非これから

鈴木隼人副大臣の御配慮に大変感謝を申し上げますが、是非検討していただいて、横田めぐみさんの事件を扱ったものだけでいいと思わないでほしいということなんです。ほかにもたくさんの事例がありますから、それを是非、これからどんどん世に出していく検討をしていただきたいと思います。 　最後に、中学生サミットや作文コンクールの参加者の中から、自発的に拉致問題に取り組む中学、高校生が出てきており、それらの生徒らが国と地方公共団体などが主催する拉致の集会で作文を朗読をしたり活動報告したりする事例が多くなってきていると聞いています。どのような事例があるのか、具体的に紹介していただきたいと思います。

自発的にというところが大事なんだろうと思いますから、これからもこういう試みを是非続けていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、拉致問題を絶対に風化させない、そして、一人でも多く、一日も早く拉致被害者を救出をし、そして日本にお帰りをいただく、そのことを是非改めてお願いをし、また、特定失踪者の状況解明も是非お願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党、高木啓でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきますが、本日は、まず、中東のシリアについて伺いたいと思います。 　今、シリア情勢が激変をしておりまして、米国のトランプ大統領が、五月十三日、アサド政権時代に科してきた制裁解除の方針を表明をいたしました。翌五月十四日には、国交正常化の可能性を模索している、こう明らかにしたわけであります。 　また、報道によれば、イスラエルとシリアは、アゼルバイジャンで秘密交渉を行っているとも仄聞をいたしております。 　内戦で荒廃した国の復興に向けて、シリア暫定政権は制裁解除を繰り返し国際社会に対して求めてきたところでありまして、国民の九割が貧困状態にあるとも言われている中、我が国としても対応を早急に考えなければならない時期に来たのかな、こう思う

是非いろいろな角度から考えていただいて、支援の方向を考えていただければというふうに思います。 　そこで、一点、これは要望でございますが、国際社会とこのシリアの関係を見ておりますと、各国は、やはりシリア現地に、政務レベルの要員を派遣をしているというふうに思います。我が国も外務省から事務レベルでは行っていると思いますが、しかし、政務レベルではなかなか行っていない。国の今の事情もあるでしょうけれども、やはり我が国も政務レベル以上の、いきなり大臣が行くというのはなかなか難しかろうと思いますが、是非派遣の方向性を探っていただけないかなと。それでこそ、やはり我が国のプレゼンスがシリアにおいて保てるんだというふうに思いますので、是非御検討いただきたい、このように思います。 　続きまして、国際機関との連携強化、あるいは邦人職員の増強についてお伺いをいたしたいと思います。 　私は、このゴールデンウィー

宇宙の関係は内閣府との関係もあると思いますので、是非、相談の上、適切に対処していただきたい、このように思います。 　続いて、麻薬、組織犯罪、サイバー犯罪、海上安全保障に関して、我が国と国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの連携について伺いたいと思います。 　法の支配の促進という価値を共有し、現場を中心とした知見を有するＵＮＯＤＣを我が国の犯罪対策に活用するのは効果的、かつ、こちらも、やはり費用対効果のいい支援になるというふうに思います。一層の協力拡大のために、外務省のみならず、法務省、海上保安庁、警察庁、厚生労働省、そして海上自衛隊等も積極的に関与すべきと私は考えます。 　特に、同機関が実施するテクニカルアシスタンスの事業に、それらの関係省庁の現場要員ないしそのＯＢが派遣され、被支援国の法執行機関等の要員に教育技術支援を実施することは、我が国の影響力増進にも資すると考えられるわけでありま

是非、一層の連携をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間もありますので、済みませんが一問飛ばさせていただきまして、ＯＰＥＣとの関係について伺いたいと思います。 　ウィーンに本部を置きますＯＰＥＣとの関係については、ＯＰＥＣは、原油等のエネルギーは国家安全保障の観点から、また、原油というのは我が国のエネルギー安全保障の基礎を成すことから、私はかねてから、その関係強化の必要性を主張してまいりましたし、外務大臣政務官就任後、その関係構築に具体的に取り組んでまいりました。 　資料を今日提示をしましたが、新聞記事も出しましたし、それから、外務省のホームページの記事も今日提出をさせていただきましたけれども、我が国とＯＰＥＣの人事交流の端緒を開いたというふうに私は自負をいたしているわけであります。 　それは特に、アラブ人等の気質などを考えますと、人的な関係を構築することが何よりも重要であって、

時間が参りましたので終了しますが、どうかＯＰＥＣとの関係、再構築と言ったらいいのかもしれません、しっかり構築をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。