佐々木真琴

ありがとうございます。 　今、度々上がっておりますＩＳＤＳですけれども、制度改革の流れも併せて起きている状況だと思います。有効な救済手法である一方で、透明性や予見可能性、仲裁人の中立性などの課題も指摘をされています。 　今回の四協定での透明性向上策の反映状況とともに、今後進んでいく制度改革において日本がどのように関与していくのかについても教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　では、投資受入れ国としての観点でもう一点ですけれども、ＴＲＩＭｓ協定と、国内産業を守るための政策余地についても伺ってまいります。 　投資環境の透明性や予見可能性の重要性はもちろんですけれども、国内産業での育成や地域のサプライチェーンの維持という観点から、全てを単純に自由化するということではない部分もあるとは思います。 　政府として、国際ルールを守りながら国内産業や地方の物づくり基盤を守るためにどのような政策余地を確保していくお考えなのか、伺います。

ありがとうございます。 　では次に、既存の、もう既に結んでいる投資協定について伺っていきたいと思います。 　我が国がこれまで締結してきた協定はたくさんあると思います。それについて、最新の今の議論であるとか、透明性の確保、規制権限に関する規定が十分でない過去の、過去のというか、従来結んできた条約、協定もあると認識しています。今回のような新しい協定を進めることと同時に、既存の協定の見直しも欠かせないと思っております。 　政府については、既存協定の現代化について、現代化というか、今の議論の中に含めていくという、優先順位であるとか、どういう基準で進めていくお考えなのかを併せて伺います。

ありがとうございます。 　では、最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども、冒頭、力強いお言葉をいただきましたので、時間になりますので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案について質問いたします。（拍手） 　中学二年生のとき、岩手県宮古市で東日本大震災を経験しました。中学校の坂の下まで津波が押し寄せ、通学路は見る影もなく、祖父母の家も流されました。母と連絡がつかない数日間、避難所での生活、車のエンジンをつけてはニュースを見てまた切って、弟と二人で毛布をかけて夜を明かした日々を思い出します。決して私一人だけの力でなく、学校の先生、地域の皆様、市や県、国、世界中の様々な皆様のおかげで生かされた命であると強く感じております。 　過去の震災で得られた教訓がこの国の防災をどこまで変えてきたのか、次の災害に本当に生かされているのか、今、改めて問われています。我が国はこれまで災害大国であると言われ続けてきました。そして、今、私たちは、そこから防災立国へと転換をしていく

皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、旅券法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点、共有したいことがございます。 　旅券法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さんが、パスポくんというキャラクターを作っていただいているようでして。私は今日ここにもパスポくんをつけているんですけれども、皆さんはちょっとつけていないかな。是非、外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども。（発言する者あり）そうなんです。今回、法案のヒアリングをさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてから、私も一ついただいてしまったんですけれども。 　これも、外務省の皆さんの思いを聞くと、パスポートであ

ありがとうございます。 　主に回数によってしっかり負担をしていくという受益者負担の部分をお聞きしたかったなと思っているのを、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　そこで、今回、実費ベースに転換をするということで、直接行政経費のみを手数料として徴収をする仕組みになります。一方で、事前のヒアリングによると、ＩＣチップや印刷コストの高騰があるというふうにも伺っております。実費自体もちょっと上昇しているという説明もありましたし、先ほど来議論にもなっておりました。特に、ＩＣチップであったりとか、物価上昇の部分もありまして、コストの変動リスクというものもあるんじゃないかなというふうに懸念をいたしております。 　そこで、今後、物価や資材価格の変動によって旅券の申請手数料が頻繁に変動する可能性はないのかというところ、その場合の料金の設定の考え方や安定性についてどのように担保していくのか

ありがとうございます。 　国民の皆様の混乱を招かない構造を維持をしていくという点は非常に重要な観点になってまいりますので、是非とも引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。 　次に、旅券の未受領の問題に移ってまいりたいと思います。 　今回の改正で、旅券の申請手数料の徴収の強化をしていくということです。以前より徴収はしていたところではありますけれども、二倍の額を徴収するというふうに今回改正がなされるということです。せっかく作成されたパスポートが受け取られずに、聞くところによると年間数千件、廃棄されているというふうに聞いております。現状は単なる事務の問題だけではなくて、制度としての設計の不備がないかというところについても含めて確認をしていきたいなと思っております。 　本来、受領をしていただいておれば、物々交換ですので、パスポートと費用、手数料のお支払いということで、我々としても金

ありがとうございます。 　あわせて、ここで確認したいのが、なぜ未受領が発生するのかという構造も少し見ていきたいと思います。未受領そのものにどのように向き合うかということも同時に大切だと思います。罰則強化ではなくて、行動設計みたいなところに立って伺ってまいります。 　外務省として、旅券の申請者が受領に至らない要因をどのように分析をされているのでしょうか。単に申請者のうっかりであったりとか身勝手な申請とかではなくて、例えば申請プロセスにおける受領のリマインドの不足であったりとか、受取場所や時間の制約、制度運用の在り方自体に、現状、課題はないのかという点を伺います。 　また、今回の負担強化と併せて、オンライン申請の利便性の向上や、旅券の受領機会の柔軟化、旅券の未受領を未然に防ぐための具体的な改善策をどのように講じていく方針かについても、併せて伺います。

ありがとうございます。 　では、あわせて、不可抗力による未受領への配慮が現状どうなされているかというところについても伺いたいと思います。 　旅券を未受領のままにしてしまう方の中には、申請後、不慮の事故であったり、あるいは、私自身も救急車で運ばれて、半年間、がんの治療で入院していたことがあるんですけれども、予期せぬ病気で長期の入院を余儀なくされるなど、本人の意思にかかわらず物理的に窓口に足を運べないというような、正当な理由があるケースも存在するのではというふうにも推察をいたします。制度は一般的なケースを前提にもちろん設計をしてまいりますけれども、現実にこういった例外的状況が、どういった場合でも発生してくるかなと思っております。この中で一律のペナルティーが科される場合、制度への納得感を損なってしまう場合もあると思います。 　現行制度では、発行から六か月を過ぎれば一律で失効、破棄されるとい