ながえ孝子

全体での数字ですよね。中小は特には出してはいないんだということもちょっと以前にお聞きしたことがあるんですけれども、なぜ中小に絞ってお聞きしたかといいますと、資料二を御覧ください。 　これは、北海道トラック協会が燃料サーチャージについて交渉したのかどうかというアンケート調査をしているんですけれども、交渉したというところが五五・一％、交渉できていないと答えるところが四割超えています、四〇・一％。交渉すらできていない理由については、もう運賃に含んでいるよと、運賃交渉したんだよ、必要ないよという答えもあるんですけれども、荷主が理解していない、あるいは、これ言い出して仕事がなくなったら困るといった理由が挙げられています。背景にはやっぱり荷主との力関係、長年の商慣行、これがあるということですよね。 　私も、地元のトラック協会でお話をお伺いしたんです。そうすると、やっぱり中小の業者を中心に、そもそも

政府は、二〇二八年度をめどに適正原価の告示を予定されていますね。午前中は三浦委員からも質問があったと思うんですけれども、やっぱり地元でお話を聞いても、この適正原価の告示、皆さんとっても期待しているんですね。やっぱり荷主との力関係でそもそも言い出せないところを、適正原価の告示がちゃんとなされると、その背中を押してくれるという期待が大きいです。 　質問へのお答えがなかなか曖昧だったんですけれども、なかなか答えにくいところあろうかと思いますが、せめて姿勢というか心意気だけでも。現場では早い実現を望んでいる声が大きいので、いつ頃になりそうでしょうか。

よろしくお願いをいたします。 　さらに、中小トラック事業者では、社長が営業もやるし、配車もやるし、それから経理まで担っていて、もう要は手が回らずに経理が丼勘定となっていることも指摘をされています。交渉したくても、原価計算そのものが十分にできていないんですね。ですから、交渉の前提となるデータがない、交渉材料をつくれないというのが現実でもあります。なので、必要なのは、適正原価を手間なく請求書に反映する、やっぱりＩＴだと思うんですよね。 　国交省として、この適正原価、せっかく出す適正原価ですね、絵に描いた餅にしない、ＩＴ活用をどうサポートしていこうとお考えでしょうか。

導入したら支援するでは、ちょっと弱いかなと思うんですね。是非プッシュ型でお願いしたいなと思っています。 　しかも、実は、全日本トラック協会も運賃交渉の参考資料に使えるようにと原価計算シートというのは提供しているんですよね。これはこれで有効なんですけれども、更に一歩進めて、もう日報を入れたらそのまま、長年の課題である荷待ち、荷役の対価、そして燃料サーチャージ、これも盛り込んで原価を付けて、それが請求書まで流れていくような一気通貫の仕組みといいましょうか、日報を入れたらそのまま請求書へ流れるようなデジタル日報請求連動システムとでもいうんでしょうか、こういったものをしっかり国が進めてくださることが物流を支え、ひいては日本経済を支えることにもつながる、価格交渉がやっとできるというところにつながると考えていますので、きめ細やかなプッシュ型でお願いをいたします。 　そして、市場全体を一気に変えると

最後の質問というか、お願いなんですけれども、中継施設のことでいろいろと健康維持のためにということで御質問あったんですけれども、中継施設でなくて高速道路のサービスエリア、パーキングエリアについての御要望を現場からお聞きしております。 　今回の法案自体は、ドライバー不足の要因となっている長時間勤務、これを軽減することにつながり、ひいては三・六％と極端に低い女性ドライバーを増やすことにも資すると期待をしております。 　現場の女性ドライバーの声なんですが、パーキングエリア、サービスエリアのトイレ、更衣室、シャワー室などが圧倒的に少ないという指摘があります。このインフラ改善が女性ドライバーの増加、ドライバー不足にも資すると思うんですけれども、これについてはいかがでしょう。

是非よろしくお願いをいたします。 　終わります。ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今月八日、政府は、新たに全国十七か所の特定利用空港・港湾を指定しました。私の地元の松山空港もその対象となりました。 　松山空港は、年間利用者数およそ三百七万人、国際線四路線を含む国内外十一路線を擁する中四国最大級の空港です。四国の例えばインバウンドなどでも重要な玄関口であり、今後の路線拡大あるいは増便は地域経済の発展に直結をいたします。しかし、この松山空港には極めて特殊な事情があります。米軍の指示を受けなければ旅客機の発着ができないんです。 　資料一を御覧ください。 　これ、愛媛県の要望の資料なんですけれども、空港上空の管制権とは別に、そこに入っていくため、例えば着陸の順番の指示を出すなど、交通整理をする進入管制というものがあります。これが、日米地位協定に基づき、米軍岩国基地の管理下にあります。その下の図の赤い部分、いわゆる岩国空域と呼ばれております

大臣、空の安全と、それから航空ネットワークの効率的な運用を担われる国土交通大臣のお立場から、非常に不本意である状態だと私は推察申し上げるんですけれども、そのお立場から、是非強く、アメリカ側にとって、返還を求めるように改めてお願いを申し上げます。 　更に懸念があるんです。実は、二〇一八年、米軍の厚木基地から岩国基地に空母艦載機六十機以上が移駐されまして、周辺空域の運用は以前よりも過密になっている可能性があります。実際、去年二月には、岩国基地所属のＦ35戦闘機二機が、燃料が枯渇したと松山空港に緊急着陸をしています。この影響で、全日空、伊丹からの便が松山上空で十三分間待機をしました。県民の安全、そして空港運用の問題、両面から看過し難い事態です。 　その上で、今回特定利用空港に指定されたことで、ここに自衛隊機、この利用も加わることになります。自衛隊の利用頻度というのは、政府は年数回程度なんだと

実際の制度、ルールとは別に、民間機のパイロットは、実際にこの空域、ここでは民間機よりも軍用機が優先されるということがもう常識になっているんですね。ですから、あえてあらかじめそこを通らないように飛ぶんです。緊急の場合、そこを申し入れても拒否されるという事態も起こっているんですね。そういうことがありまして、実際の運用面でどうなのかというのが大変不安なんですね。 　いろんなことについてはこれから協議をされると思うんですけれども、実際、地元への影響ですとか民間航空への影響ですとか、そういったことについては、きちんと丁寧に分かりやすく説明をしてくださることを希望いたします。 　一番は、やっぱり自国の空は日本が一元的に管理するというのが当たり前だと思っていますので、大臣からも強く強く求めてくださることを求めて、質問を終わります。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、人口減少時代の汚水処理と、併せて災害時の汚水処理について質問させていただきます。 　先日、私は、地元の愛媛県の中の人口七千五百人ほどの過疎に悩む町に独り暮らしをしている高齢の女性から切実な声を聞きました。町から合併処理浄化槽への転換を進められている、いや、補助金も出るんだからと強く言われるんだけれども、独り暮らしなのに五人槽という大きな槽を前提にした説明で、これからの維持管理のことも考えるととても踏み切れない、この際、町外にいる息子のところへ移ろうかとまで思っているという声でございました。人口減少対策を言いながら、制度の側が少人数世帯ですとか中山間地域の実態に合っていないなと感じました。このままでは、生活排水対策の遅れだけではなくて、地域から人が抜けていく原因にもなりかねません。 　全国の単独処理浄化槽は、令和六年度末で三百二十九万基ほど残って