ながえ孝子

環境省がちゃんと予算付けをして、高齢世帯の少人数世帯に対して維持管理まで含めて支援策を講じていることはよく承知をしていますし、それはしっかりとやっていただきたいなと思っているんですが、併せてお願いしたいことがあります。自治体に対して、画一的な合併浄化処理槽、これ五人槽からやっぱり補助制度が始まってしまうので、この押し付けだけではなくて、生活実態に合った丁寧な運用を促していただきたいなと思っているんです。 　例えば、集落ごとに小規模の施設を設けて、そこに各世帯からの排水を集めてくる農業集落排水という仕組みもあります。これを更に細かくして、何軒か合わせて地域集合処理という考え方もできるでしょう。そういったものと個別処理、これのベストミックスを選ぶ時代に来ているんではないかと思うんです。 　そういった方向も考えて、しっかり支援策を多重にして自治体支援を進めていただきたいなと思っているんですが

大臣、やっぱり日本はこれから人口減少時代、未曽有のところに入っていくことで、地域交通もそうなんですけれども、これまでやってきた方法が通じない。なので、ベストミックスを省庁を超えて、これ浄化槽、環境省ですから環境省からお答えがあるかなと思ったんですけど、生み出していかない時代になると思いますので、是非その先頭に立って、縦割りを排して頑張っていただきたいと思っています。 　時間がないので次へ進ませていただきます。 　災害時の汚水処理について伺いたいんですが、災害時のトイレの問題、避難所の問題というのはよく指摘をされています。 　内閣府のガイドラインでは、避難所のトイレについて、災害発生当初は避難者五十人当たりに一基、長期化する場合は二十人当たり一基、これ国際的なスフィア基準ですよね、これに沿ったものがあります。加えて、平時から各避難所について下水道なのか浄化槽なのかといった汚水処理方法を

その結果、どのぐらい準備できているかというのをお聞きしたかったんですけれども、時間がないので次の質問に移らせていただきます。 　国交省としては、この避難所、マンホールトイレ、予算にも計上しまして、これを進めていこうということなんです。 　私はこれは、下水道のマンホールの上に床板ですとか便座を置いて仮設の水洗トイレを造ろうという、とても有効だと思っていますが、下水道が壊れていると使えないんですよね。能登半島地震のときにも、実は水が少なくて、なくて、詰まりを起こしてしまって、結局、石川県内でマンホールトイレ、三市町で十基にとどまっているんですよね。 　この辺りの課題をどうクリアして、どういうふうに進めていこうと考えていますか。

これもやっぱり縦割りがありまして、大臣、下水道は国交省、それから浄化槽は環境省、防災全体は内閣府というんですけれども、これからやっぱりこの縦割りを排していくというのが一番大事なことではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これで終わらせていただきます。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は空き家対策について質問をさせていただきます。 　委員の皆さん方の御地元もそうだと思うんですけれども、空き家が増えていますね。総務省の調査によりますと、二〇二三年十月時点の全国の空き家数はおよそ九百万戸、過去最多を更新しています。住宅全体の一三・八％、およそ七戸に一戸の計算になります。野村総合研究所の予測では、空き家の取壊しが進まない場合、二〇三八年といいますから十二年後ですね、には三二％まで上昇する、つまり三軒に一軒は空き家、つまり両隣のどっちかは空き家という社会を迎えるということなので、本当に深刻です。 　午前中、吉田委員の質問にもありましたように、去年の十一月、大分県の佐賀関の大規模火災ですね、焼失した建物のうちおよそ四割が空き家だった可能性、指摘をされています。強風に加えて、古い木造建築が密集していたことと空き家が多かったことが被害を拡大さ

ありがとうございます。 　実は、私の地元の事務所というのは、愛媛県の県庁所在地松山市の市内中心部にあります。ですが、その事務所周辺でもひっそりと空き家が増えているんですね。新しい空き家は外観からは分かりません。近所の人も御存じない。だけど、訪問活動していると、あっ、確実に増えているなというのがしっかり分かります。これを放置すれば、市内の中心市街地が空洞化してしまう、加えて、地方の衰退が更に進みかねないなと思っているんです。ですから、大臣もおっしゃいましたように、使わなくなったら早くその土地が次に活用される流れができるように、危険な建物を除くことと、その土地を次の活用につなげること、これは切り離してはいけないなと思っています。 　国土交通省では、二〇二三年の法改正で、特定空き家だけではなくて、管理不全空き家にも指導、勧告ができるようにしました。ですから、危険な空き家を除却する、解体してい

阪神大震災の被害を受けた神戸市ですね、神戸市では、密集市街地にある空き家の撤去費を補助して、しかも、撤去跡地を三年以上防災用の空き地として管理することを条件に、撤去後の固定資産税を免除する制度を設けております。これで、制度を変えて土地を防災に生かしていくいい例ではないかと思っているんですね。 　また、香川県の坂出市あるいは埼玉県の久喜市を始めとして、自治体がもう独自に、解体後に住宅用地の特例が外れても、一定期間、解体前に近い税負担になるように固定資産税を減免したりですとか、あるいは増えた固定資産税の相当額を補助金で実質補填する、そんな制度をつくって、税負担の急増、これを緩和する工夫も始まっています。自治体は自治体でかなり努力をしています。 　ただ、こういうふうな補填ができる財政力のある自治体はいいんですよね。それで地域再生ですとか市街地の活性化ですとか、そういったことも前に進められます

今日、そのまま前向きな答弁がいただけるとも思っていないんですけれども、これはやっぱり、すごい長い取組が必要だなというか、地方が力を合わせて訴えていかないといけないのかなとは思っているんですけれども、せめて、現状を何とかしようと頑張っている自治体に向けて、自治体が独自に、こういう減免ですとか補助を実施しようとしているところもあるわけですから、それに対する財政支援など進めていくようなお考えはありますか。

やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。 　私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわということです。災害国日本でありますから、同じような心配をしていらっしゃる方は全国に大勢いらっしゃるかと思います。 　やり方はいろいろあろうかと思いますが、是非、空き家の解体の妨げている根本原因であります逆インセンティブの問題をどうにかし

副大臣がおっしゃった、使える空き家まで壊されちゃたまらぬというのは大事な視点かなと思っております。 　海外では、放置には負担を課して、活用にはインセンティブを与えるんだという考え方がすごい徹底していますよね。アメリカのサンフランシスコなどは、一定期間以上空き家になっていたら空き家税を課すということで、これが、建物を放置ではなくて貸し出す、賃貸する、あるいは改修する、リノベするとか売却するとかいう活用の方向に踏み切らせる一つの動機付けになっているなと思っています。 　日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に課税する、これを予定しています。私は空き家活用に向かわせる新しい取組の一つだなと思って注目しているんですけれども、空き家の撤去だけではなくて活用に向けて新しい仕組みをつくる、そのために税制優遇ですとか補助を拡充していくとか、そういったと